友納理緒の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　次の感染症への対応力を強化するためには、今回私たちが得た知見を最大限に生かし、平時、流行時の個人防護具等の確実な備蓄、人材育成、事業所、施設間の連携強化を進めることが必要です。
　ただいま大臣からは、地域医療介護総合確保基金の活用ができると御答弁をいただきました。できましたら、訪問看護ステーションの支援にこの基金が活用できることを国から都道府県に対してお示しいただくようにお願いをいたします。
　最後に、今回の特措法改正により、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず総合調整に基づく所要の措置が実施されていない場合は、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、国の行政機関の長や都道府県知事に対し指示権を行使することができるようになりましたので、この点についてちょっとお伺いいたします。
　新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使に当たり、統括庁は、あらかじめ指定行政機関や都道府県の意見を十分に聞きつつ総合調整を行うことによって、所要の措置を行う理解を得ることが必要だと考えています。これが、指示権、命令等ではなく指示権ということであることからも、こういった機会をきちんと得ることが、持つことが必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。政府参考人、お願いいたします。