村井正親の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　昨年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後、農業者の高齢化、減少が本格化する中で、市町村において、これまでの人・農地プランを土台として、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を定め、目標地図に位置付けられたものに対して、農地バンクを通じて農地の集約化を進めていくこととしております。
　地域計画は改正基盤法の施行日であります本年四月一日から令和七年三月末までの間に策定をしていただくことになりますが、しっかりとした地域計画とするためには、それぞれの地域において、生産する作物あるいは農地の集約化の方針などについて、関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。
　このため、話合いが円滑に進むよう、令和五年度予算案において、専門人材によるサポートや地域農業に精通した意欲ある専門家を活用するための支援を行うとともに、農業委員会による農地の出し手、受け手の意向の収集等を支援する農地利用最適化交付金、農地バンクの現地コーディネーターの増員などについて措置することとしております。また、農林水産省では、地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引を現場の皆様の御意見を踏まえて作成し、各地に職員が出向くなど、関係者の皆様へ説明、周知を図っておるところでございます。
　引き続き、地域計画が着実に策定されるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。