織田央の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、水源涵養や災害防止など、公益的機能の発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をしてございます。この保安林では、原則、太陽光発電施設の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しているところでございます。それ以外の民有林につきましては、一定規模を超える開発について、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査をし、クリアしたやつを許可するということとしてございます。
　この林地開発許可制度でございますけれども、太陽光発電に係る開発行為の適正化を図るために、令和四年に有識者検討会を設置をし、近年の災害の発生状況の分析ですとか降雨形態の変化等を踏まえた許可基準等の見直しの検討を行ったところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、今ほど委員の方からお話ありましたように、太陽光発電に係る林地開発の許可を要する規模を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超へと引き下げますとともに、適切な工事を行うために必要な資力、信用、能力があること、あるいは、より強い雨量強度に対応できる防災施設を設置することなど要件等の見直しを行い、本年四月から措置をさせていただいたところでございます。
　また、経済産業省等関係省庁が共同で立ち上げました検討会において昨年十月に取りまとめられました再生可能エネルギー発電設備の適正な導入、管理の在り方に関する提言、この中で、土地開発前から施設の廃棄に至る各段階に応じた課題と制度的対応に、対応すべき内容を整理をし、現在、今、その具体化を進めているところでございます。
　今後、見直しました林地開発許可制度の厳格な運用とこの関係省庁が連携した取組を通じまして、森林への太陽光発電施設の設置が適切に行われるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。