農林水産委員会

令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　同日
　　委員吉田忠智君は議員を辞職した。
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　山東　昭子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　有村　治子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　滝波　宏文君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　加藤　明良君
　四月七日
　　　　選任　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　臼井　正一君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　串田　誠一君　　　　　中条きよし君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　若林　洋平君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　平池　栄一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産統計に関する件）
　（学校給食における有機農産物の使用に関する
　件）
　（ゲノム編集技術応用食品の表示に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（国連家族農業の十年に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
　（ブルーカーボンの活用に関する件）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
　また、同日、吉田忠智君が議員を辞職したことに伴い一名欠員となりましたが、去る四月七日、大椿ゆうこ君が選任されました。
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○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　おはようございます。自由民主党静岡選出の若林洋平でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回、一般質問ということでありますので、団体の聞き取りと現場の意見と要望を基に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　全国茶業組合に出向いていろんな話をお聞きしてまいりました。全国の中山間地域における農業については、配送料や気温の問題から、燃料代が余計に掛かる状況にございます。また、果物やお茶などは更に肥料代がかさむ、また、お茶は蒸したり乾燥したりということで更に余計に燃料代が掛かるということであります。
　なかなか価格の上乗せが難しい中、国が支援するしかないというふうに思われるんですが、中山間地域に対します支援をどうお考えか、また実際にどのような支援が行われているのか、野村大臣にお聞きさせてください。よろしくお願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、若林委員からありましたように、生産資材が、肥料にしても油にしてもいろんなものが上がっておりまして、総理の方から物価対策として一番最初に指示が出ましたのが肥料でありました。まだ秋肥が出ておりませんでしたので、秋肥と春肥については上がった分の七割を補填しなさいというのが総理の指示でありまして、それで私どもは事務的なことをずっと整理してきましたけれども、多分、一番、油よりも早かったんじゃないかなと思うぐらいに肥料対策は総理の指示で私どもは動いたわけでありますが、そのほか、堆肥等のことにつきましても支援をするということで現在行われているわけでありますが、燃料につきましても、ハウスやそれからおたくのお茶、私の鹿児島のお茶もそうでありますが、を含めてこれも施設園芸等の燃料価格高騰対策による支援を行っておりますが、本年からはガスもその対象に加えるということになっておりまして、セーフティーネット機能の強化を図ったところであります。
　また、これらに加えて、政府としては、これは全体でありますが、農業だけじゃありませんけども、電気・ガス・食料品等高騰重点支援地方交付金を、これを措置しておりまして、自治体によってはこれをまた上乗せをして、そしてまた農家の皆さん方の支援もしているということがあります。
　また、これから物価のこの高騰につきましては、今後もどうなっていくのか、特に生産資材についてもどうなっていくのかまだ見通しが立っておりませんが、生産資材の価格高騰が農業現場に及ぼす影響を注視しつつ、必要な対策は今後も打っていきたいと思っております。

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　土地改良の効果も、今静岡でいうと清水区の中山間、かなり土地改良が進んで、で、若い人が結構やっぱり集まってこられているので、その辺も再認識をいただいて、中山間地域の農業、更なる活性化をお願いしたいと思います。
　続きまして、その中山間も含む山肌への再エネの在り方についてお聞きします。
　林地開発許可につきましては、一ヘクタールから〇・五ヘクタールに引き下げられた、このことは大きな一歩であり、大変に評価されるとは思うんですが、やはり災害や景観、海の幸にも関わる、まあ海の汚染ですよね、それまで影響が出ることが考えられます山肌のメガソーラーについては、これ以上の許可は、再エネ特措法の改正もセットで、できれば中止の方向に行くべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、水源涵養や災害防止など、公益的機能の発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をしてございます。この保安林では、原則、太陽光発電施設の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しているところでございます。それ以外の民有林につきましては、一定規模を超える開発について、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査をし、クリアしたやつを許可するということとしてございます。
　この林地開発許可制度でございますけれども、太陽光発電に係る開発行為の適正化を図るために、令和四年に有識者検討会を設置をし、近年の災害の発生状況の分析ですとか降雨形態の変化等を踏まえた許可基準等の見直しの検討を行ったところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、今ほど委員の方からお話ありましたように、太陽光発電に係る林地開発の許可を要する規模を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超へと引き下げますとともに、適切な工事を行うために必要な資力、信用、能力があること、あるいは、より強い雨量強度に対応できる防災施設を設置することなど要件等の見直しを行い、本年四月から措置をさせていただいたところでございます。
　また、経済産業省等関係省庁が共同で立ち上げました検討会において昨年十月に取りまとめられました再生可能エネルギー発電設備の適正な導入、管理の在り方に関する提言、この中で、土地開発前から施設の廃棄に至る各段階に応じた課題と制度的対応に、対応すべき内容を整理をし、現在、今、その具体化を進めているところでございます。
　今後、見直しました林地開発許可制度の厳格な運用とこの関係省庁が連携した取組を通じまして、森林への太陽光発電施設の設置が適切に行われるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　静岡でいうと、今、函南町のメガソーラーというのが非常に地元からもいろんな要望が出ていて、何とか阻止してもらいたい、これは、酪農が非常に盛んなところで、景観も含めてとても褒められたものじゃないなというふうには思っていますので、災害等の心配もありますので、是非また厳しくやっていただければ有り難いと思いますし、また最近、阿蘇ですよね、阿蘇もかなりメガソーラーできているということになると、放牧の関係ですとかまた馬ですとか、いろいろなことが心配されるんで、その辺ももうしっかりと見ていただければ有り難いなというふうに思っております。
　次に、水産関係の質問をさせていただきます。
　先日の予算委員会では大臣の方からお答えいただいたんですけれども、今日は副大臣もいらっしゃいますので、副大臣からも聞きたいなと。
　尖閣を始め南西諸島など離島における漁業については、国防の一端を担っていると私は考えているんですが、勝俣副大臣の御見解と、何かしら支援を行っているのであれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　これまで、漁業者が出漁中に不審な行動を伴う外国漁船を発見し通報した例や、離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れているところを発見した事例などが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割も担っていると認識しております。
　こうしたことから、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興や、漁業の持つ国境監視の機能の推進の取組を進めているところでもございます。また、農林水産省では、違法操業を防止するため、違反が頻発する海域に漁業取締り船を配備し、侵入防止を図っているところでもございます。
　今後とも、外国漁船による違法操業の防止のため、適切に対処をしてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。
　次に、漁港漁場整備法の一部改正についてお聞きしたいと思います。
　今後の海業の大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、熱海、沼津、伊東を始め伊豆半島全てを選挙区に持つ勝俣副大臣の期待あふれる御見解をお伺いいたします。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。
　若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業に取り組んでみたいという声を多く聞いているところでもございます。特に今後国会での審議が予定される漁港漁場整備法の改正は、民間の方の漁港での活動の幅が広がるとして大変期待されているところでもございます。
　農林水産省としましては、地域の理解と協力の下、漁業場の利用を確保した上で海業を推進していきたいと考えております。

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　今日は、多分、水産の日だと思いますので、また魚も、あと毎月三日から七日はさかなの日ということで、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様、是非とも積極的に広めていただき、また国消国産の方も推進いただければ有り難いと思います。
　次に、水産加工関連のことについてお聞きします。こちらも団体及び現場で確認をした意見を幾つか、基に幾つか質問させていただきたいと思います。
　加工業についても、冷凍等の電気代が半端なく、非常に厳しい状況にあるのですけれども、一次産業と違って直接的な支援が少ないと嘆いておられました。現在の直接的な支援と、今後どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　電気代などの高騰対策という点に関しましては、政府は、電力・ガス・食料品など価格高騰重点支援地方交付金を創設し、都道府県及び市町村へ交付金を交付し、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援を行っているところでございます。
　これに加えまして、水産庁といたしましても、水産加工業者の省エネルギーなどの取組に対しましては水産加工・流通構造改善促進事業におきまして、魚種転換を行うなどの要件を満たす場合にはエネルギー効率の高い加工機器の整備や浜の活力再生・成長交付金におきまして自然冷媒などを使用した共同利用の冷凍冷蔵庫などの導入を支援しているところでございます。

○若林洋平君　ありがとうございます。
　水産加工業というか、加工業を始めほかの食材加工業については、できれば準一次産業として今後更なる支援の検討をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、人手不足についての質問なんですが、どの業界においても今の人手不足は課題は深刻ではあるんですけれども、加工の現場においても、外国人の技能実習生を始め外国人労働者が多い業種でもあります。
　対応を含めどうお考えなのか、お聞かせを願います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産加工業において人手不足が課題の一つとなっており、厳しい状況に置かれていると認識しております。これら労働力不足の対策といたしましては、特定技能外国人については、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入れ上限を五万三千二百人増枠し八万七千二百人としたほか、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援などを行っているところでございます。
　引き続き、水産加工業者の人手不足に対応し、経営を維持できるよう支援してまいります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の風評被害対策についてお伺いをいたします。
　本会議場や予算委員会の中でも、まだいまだに汚染水と言われる方々がいらっしゃるんですけれども、まず我々国会議員が風評被害をあおるような発言というのは慎むべきであり、そのような発言そのものが風評被害に結び付く危険性を自覚し、やめるべきだと私は申し上げます。
　その上で、現場の皆様からは、風評被害が起きてしまったときの損害支援も有り難いんですが、やはり福島の魚を食べていただくことが生きがいでありやりがいであると、お金だけの問題ではなくて、もう風評被害そのものが出ないような対策をしてほしいとの声が上がっております。
　対策をお伺いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、被災地の水産加工品の魅力を発信する取組など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階におきまして各種支援策を講じております。
　トリチウム検査につきましては、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より更に短時間で検査が行える手法を導入いたしまして、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。
　また、被災地の水産加工品の魅力発信につきましては、三陸、常磐エリアの水産加工品情報を作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイトなどを通じた被災地水産加工品の販売の取組などを実施しております。
　今後とも、関係省庁と連携し、風評対策に取り組んでまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　科学的根拠の下、はっきりと伝えていくことが非常に大切かと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、次の質問に移ります。
　遠洋漁業についてお伺いをいたします。
　国内の燃料については、政府の対策のおかげさまでほとんど影響がないというそういう状況で、心から感謝を申し上げたいというお褒めの言葉もいただきました。
　一方、国外での燃料補給についてはなかなか厳しいものがあって、国内と同じように支援があると有り難いと申しておりましたが、現況をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　燃油高騰対策につきましては、漁業者と国が拠出して基金を設け、燃油価格高騰時に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しておるところでございますが、国外で給油する漁業者につきましても、世界的に燃油の価格が高騰している状況を踏まえ、国内で給油する漁業者と実質的な支援が同等となるよう手当てしているところでございます。
　本年度も引き続き、燃油価格の動向を注視し、国外で給油する漁業者に対しても支援を行ってまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　次に、人材、こちらも人材不足なんですが、遠洋漁業については何よりも人材不足が本当に深刻のようで、要は、船長、機関士など漁師ではない船員というのは日本人でなければいけないということもありまして、中には七十歳を超える方も続けていただいている状況もあるとのことで、水産学校を四百人ぐらい卒業したとしても、この業態に来てくれるのはもう十人程度しかおらないと、ほとんどが陸上での業務に就職してしまうようであります。
　対策としてやっていることと、今後に向けて取組があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　遠洋カツオ・マグロ漁船に乗り組む日本人船員数は、五年に一度の漁業センサスによりますと、二〇一八年で千三百四十七人と、ここ十年で四六％減少しております。このうち、六十歳以上の方が約七割を占め、特に機関士は委員御指摘のように七十歳以上が約四割となっており、就業者の減少だけでなく高齢化も深刻化しておりますので、人材の確保、育成は大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、経営体育成総合支援事業などを活用いたしまして、水産高校卒業生を対象に、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、海技士確保に要する掛かり増し経費の助成、漁業者などが各地の水産高校を訪問し、水産高校生に対し漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの取組への支援などを行っているところでございます。このうち、漁業ガイダンスにつきましては、平成二十九年度の開始以降、令和三年度までの五年間で延べ九十五回開催し、三千四百十四人の生徒に参加していただいており、漁業の魅力を直に伝えることができ、生徒及び漁業関係者双方から好評をいただいているところでございます。
　引き続き、関係団体と連携いたしまして、これらの施策の的確な実施を通じ、特に遠洋漁船の乗組員確保に向けた取組を後押ししてまいります。

○若林洋平君　済みません、時間がありませんので、最後に、酪農について現況をお聞かせいただきたいんですけれども、大分状況は良くなってきたのではないかなとは思っているんですが、需要そのものというのを、やっぱり需要がないから減らすという、生産を抑制するのではなくて、やっぱり需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかなというふうに思っております。
　特に、子供食堂やフードバンクの提供に加えて、新たな需要をつくるために貧困世帯への配給、海外支援は、お金よりも食料とかそういうことを是非考えていただければ有り難いと思いますが、政務官の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。
　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。
　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。以上でございます。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して質問させていただきます。
　さて、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本計画の見直しが行われております。基本法の検証部会では、毎回テーマごとに多くの資料が配られておりまして、非常に多様な統計データが活用されております。本日は、あらゆる政策を裏付ける資料として非常に重要な統計データの観点から質問をしてまいります。
　まず、大臣、この統計に関して、特に農林水産大臣としては農林統計ということになると思いますけれども、この重要性についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げますが、最近、農林水産省の統計の仕方についていろんなことが報道されました。この統計について大変関心を持っていただいたのは有り難いことだったなと、こんなふうに思っておりますが、この統計は、農林水産政策の目標設定とそれから評価、それから農産物の需給安定対策等の発動基準、あるいはまた経営安定対策等の算定根拠等に活用されておりまして、必要不可欠なものだと、こういう認識をいたしております。また、地方自治体等の関係機関、団体の活動や学術研究など、国民の公共財として広く活用される社会の重要な情報基盤というふうに認識をいたしております。

○石垣のりこ君　今、野村大臣からも非常に重要なものであるという認識を示していただいたと思うんですが、でも実際に、じゃ、大事にちゃんと認識されて、それが、統計がしっかりと国家の基本として取られているのかどうかということを具体的な数字から見ていきたいと思います。
　農水省本省と地方農政局の統計関係職員の推移について伺います。
　特に、ここ二十年ぐらいの流れ、全部言っていただくと時間が幾らでも掛かってしまいますので、二〇〇〇年から十年ごとと最新の数字をお願いします。