山本啓介の発言 （農林水産委員会）

○山本啓介君　ありがとうございます。
　人間が活動してきたことによって資源に対する影響があったこと、さらには、国際社会において、これらを守ろうとして、資源を回復するためにルールを設定して、そのことについて誰もが守って経営活動している、そして、人間にはなかなか、これも人間が行ったことの反響なのかもしれませんけれども、なかなかできること、することができない、解決することができない気候変動という課題についても今言及をいただきました。
　昨今の気候変動による漁場や魚種の変化、水産業を取り巻く環境変化、それに伴う課題について根本的な対応をしていかなければならないということは、私も大臣と同じであります。
　気候変動に関して一例を紹介させていただきますと、気象庁の公表資料によれば、長崎県を含む東シナ海北部の冬の一月から三月、海域の平均海面水温、直近百年の上昇率は一・六三度上昇しており、私の地元長崎県でいえば、これまで南方でしか見ることのできなかった魚種が網に掛かるといったことが珍しくなくなっています。また、漁業センサス結果によると、長崎県の昭和四十八年に四万四千二百人だった就業者、水産業の就業者数が、直近の数字では、平成三十年、一万一千七百六十二人、昭和四十八年の経営体数は一万九千百七十四経営体が平成三十年には五千九百九十八経営体と、五年に一回の調査ですけれども、全て右肩下がりで漁業者、経営体共に減少していることが見て取れます。もう待ったなしの状況です。
　これはちょっと質問にはないんですけれども、これちょっと調べていて思ったんですけど、このセンサスが五年に一度というのもどうかと思うんですよね。待ったなしと言いながら、のんきに五年に一度なんですよ。平成三十年が最後なんですね。もう令和ですし、是非ともここの間も縮めていただきたいなという思いもあります。
　水産庁におかれましても、漁業収入安定化対策や漁業経営セーフティーネット事業を始めとして様々な事業を打ち出していただいて、浜の方からは感謝の声が聞こえています。しかしながら、他方で、その時々の環境に応じた施策、最近でいえば冷凍冷蔵施設の電気代に特化したものや、経営形態、養殖だけじゃないんですね、餌代が掛かっているのは。それ以外にも餌代が掛かる漁法はあります。さらには、漁業者のライフステージの在り方、そして地域ごとにそれぞれのきめ細やかな支援が迅速かつ的確に必要であろうと、そのように考えています。
　水産業を必要だと我々も認識している。農林水産省、水産庁もしっかりと認識をいただいている。けれども、今、必要だが継続が困難な産業というのは幾つかあります。その中に私は水産業も入っているんじゃないかなと、ビジネスモデルとしてもう破綻しているんじゃないかな、そんな危機感を持っています。
　そこで、大臣、まず現状の認識、そしてどのように対応していくかの御答弁をいただきたいと思います。また、きめ細やかな支援策について水産庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。