山本啓介の発言 （農林水産委員会）

○山本啓介君　今大臣から、若い方々が就業者の割合が大きい、多いというふうな御指摘をいただきました。若い方々が、沿岸の方でもそうですけれども、新規就農の水産庁の支援をいただいて、船を造って、そして頑張れば頑張るほど漁業はもうかるんだと思って、言って帰ってきてくれるんですね。けれども、今、もうそれ以上は言いませんけれども、その造った船のリースも払えないままその物語は終わってしまっているんですよ。
　是非とも、コロナ禍からの反転攻勢、今の厳しい状況も併せ支援をいただきながら、そういう若い人たちが、夢を持って帰ってくる人たちが漁業に頑張られる、そういう状況づくりを是非とも現場、浜の声を聞きながら展開をしていただきたいというふうに思っています。
　またそして、説明いただきました、資源管理をすればというようなふうに聞こえるんですけれども、資源管理をすれば、じゃ、魚価が上がるのかとか、じゃ、資源管理して豊富に捕れるようになれば漁師が魚を釣って食っていけるのかと、そういったところについての疑問は今のではなかなか払拭できないんじゃないかなと、そういうふうなふうに感じております。
　是非とも、現状に即したものであれば、非常に難しいものもあろうかと思いますし、漁師の方々の目線を変える、発想を変える、そういったことも必要になろうかと思いますけれども、是非とも、まあ辛抱強くと言ったらおかしいんですけれども、各都道府県や地元と連携しながら果たしていただきたいなというふうに思います。
　では、最後の質問ですけれども、資源管理、今大臣からもお話しいただきました、その資源管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。
　水産庁の資源管理推進室の人員が十五名程度との説明を受けたことがあります。予算が限られている中、各人それぞれがすばらしい働きをされているということは理解しておりますが、資源管理を行う、担う人員としては小規模感は否めないと、そのように思います。
　そのような体制の中でもしっかりやっていると水産庁側からかつて説明を受けた直後、結果として大間のようなマグロの不正についても事例が防ぐことができなかったと、こういう事態がありました。すなわち、浜との連携ができていなかったと言わざるを得ません。
　漁業管理システムにおいては、迅速かつ正確な漁獲数量の把握と報告が求められることになっていますが、私の地元長崎からは、正確な漁獲数量を把握するために、その役割を担う漁協や県の業務負担が増えてきているという切実な要望を受けています。
　水産庁は、数字の変化を管理することが資源管理ではないということは誰もが理解していると思います。正しい数字を把握し、適正な資源管理を実行するための体制づくりが重要と考えますが、長官の御認識と決意をお伺いをしたいと思います。