紙智子の発言 （農林水産委員会）

○紙智子君　かなり詰めて話してもらったんですけど、もっといっぱい長く書いてあったと思うんですけど。
　それで、今ちょっと紹介あったんですけど、説明の部分では、輸出国には輸出する自由や輸出しない自由が存在するが、輸入国にはこのような自由は認められていないと、このため、世界最大の食料純輸入国である我が国の消費者にとっても食料安全保障は最大の関心事の、事項の一つであるというふうに言っているんですよね、当時ね。
　それで、農林水産省は二〇〇八年四月に、食料安全保障課というのを設置したというふうに言っていますよね、設置しました。初代の課長は末松広行さんということで、農水省の元事務次官だったわけですけれども、食料安全保障の観点から日本の食料自給率をどう向上させていくかということで仕事をしているんだというふうに語っているわけです。それでも、食料自給率は上がったのかというと、上がるどころか低迷したままだったわけですね。
　で、二〇一〇年代に入りますと、ＴＰＰを始めとして、メガ協定が次々とこれが締結されていくわけです。ところが、影響試算のところで何て説明しているかというと、いや、食料自給率は影響は受けないんですっていうふうな説明になっているんですよね。だけど、本当にそうなんだろうかと。新たな分析、その後されてないと思うんです。私、本当にそうなのかということを繰り返し質問の中でもやってきたんですけども、十分な分析されていると思えません。
　そこで、昨年十二月に出された大綱なんですけれども、書いていますよね。過度な輸入依存からの脱却とか、それから構造転換対策っていうふうに言って、小麦や大豆、飼料などの品目を挙げているわけです。
　だけど、一九八〇年に国会決議で、このことって既に、飼料用穀物、それから小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増しているということを指摘しているわけですよ。だから、一九九九年に現在の農業基本法を制定しても、それからその後、食料安全保障課をつくっても、それ以降も、言ってみればこの八〇年のときに国会決議が指摘した中身、構造というのは全くと言っていいほど変わっていないんじゃないかと、これ一体なぜなのかという質問なんですけれども。