織田央の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今回の改正法案では、御指摘のとおり、まだ我が国の木材自給率五割に満たない、また川上、水際の事業者さんによって合法性が確認された木材の量がまだ四割強にとどまると、こういった状況を踏まえまして、木材の安定供給にも配慮をしつつ、ただ一方で、多くの関係者の意見も聞きながら、取組の強化、これをどのように進めればいいのかということについて真摯に検討させていただいたということでございます。
　その結果として、その全ての川上、水際の関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達まで義務付けるということ、また、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定することにしていること、それから、合法性確認木材のみを取り扱うなどの優良な事業者について、公表ですとかマーク付けを行うなど事業者の取組の見える化をする、こういったことを行いますとともに、国としてもしっかり指導、助言、あるいは普及啓発、消費者も含めてですね、そういったことを実施することでこの合法性の確認できない木材は市場から淘汰されるように誘導していくと。その目標として、三年後、施行後三年を目途に、令和十年を目途に十割にすることを目指すということですので、一応その気持ちはしっかり、その違法伐採木材の可能性があるものは限りなく排除していくんだという気持ちといいますか、そういうことができる制度として構築をさせていただいたというふうに考えているところでございます。