山本啓介の発言 （農林水産委員会）

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ただいま提案ありました遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問を行いたいと思います。野村大臣を始め政府の参考人の皆様方におかれましては、国民に分かりやすい答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　漁業に関する事柄から説明を入りたいと思います。
　水産業は、資源の枯渇や魚価の低迷、さらにはコロナ禍の影響もあったと思います、流通が滞り、非常に厳しい状況があると。しかしながら、そこから反転攻勢で、現在、様々な振興策や支援によって、各地域の漁業、よみがえらせようとしていただいています。そのことに関しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。
　その中にあって、漁業者の方々が新たな漁業の取組として遊漁船に転じ、漁業の傍ら、遊漁船として瀬渡しや釣り業などをサービスとして提供をする、そういった事柄も増えてきています。海に慣れている漁業者の方々であれば、非常に安全や、又は危険性に対する考え方というのもしっかりしている。と同時に、一般の方々が海のアクティビティーのサービスの提供ということから遊漁船業に関わる方も増えてきていらっしゃいます。
　国民が海洋国である我が国において海に親しむという環境をつくること、又は交流人口や観光の観点においてもこれらが促進されることは大変すばらしいことかなと、地方の活力にもつながるんだと思います。
　他方で、危険性や安全性を甘く見る、海に対する海の厳しさというものを理解していない方々によって多くの利用者が危険にさらされている現場というのがあるのも事実であります。最近においては、大変重大な事故や死亡事故、けがなどが増えている、増加傾向にあるということも聞いています。
　今回、この法律は、海を活用する、促進を進める、ほかの法律である海業とも連携しているような、そのようなところもあろうかと思います。その上で、厳しく遊漁船業者の登録等々についての法律の明記もあります。
　まずは、利用者の安全確保について、登録制度についてお尋ねをしたいと思います。
　遊漁船業者の登録を厳格するに当たり、都道府県に委ねて安全性が担保されるのかどうか、少し疑問があります。国がこれらの事務処理のための模範例を作成して、都道府県ごとに対応の差異が生じないようにすべきではないかと考えますが、御答弁を求めたいと思います。