寺田静の発言 （農林水産委員会）

○寺田静君　ありがとうございます。お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、で、その報告を都道府県に上げて、都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。
　衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊漁船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。どういうときに起こっているかとか、事業者は気を付けて、注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり魚に気を取られたりして、あるいは気がはやったりして、釣り人に原因がある場合が多いんではないかという御発言であったというふうに思っています。
　この船の事故ですけれども、一定程度、こういうときに起こりがちだという事故の経験値の蓄積のようなものは私も大事ではないかなというふうに思っておりまして、それはこの事業を営む関係者の方々や愛好家の方にとっては当たり前のことかもしれないんですけれども、やっぱり今では漁業関係者以外の新規参入者が増えていることと、あるいは利用者も家族連れなどが増えているということを考えると、こうした経験値のようなものの蓄積をどういうふうにしていくのかということが事故を未然に防ぐことにつながるのではないかという思いがあります。
　須藤先生のお話にもありましたけれども、スキューバダイビングも同じで、ライセンスの取得時には、どういうときに事故が起こりがちであって、万一事故に遭遇をしたときにはどう対処をしたらいいかと、例えば海の中で同行者とはぐれたようなときはどうしたらいいのかという国際ルールの共有ですとか、そうしたものに重きを置いた講習内容になっています。
　この海の、遊漁船の事故ですけれども、もちろん地域性や海況は異なる部分はあるかもしれないんですけれども、ある一定程度共通のところもあるんだというふうに思っています。この各地の原因の分析や対策が事業者や都道府県だけに任されていていいのかなというところは、こうした経験値の蓄積の、と共有ということを考えると、私自身は少し不安が残るのではないかなというふうに思っております。
　次に、本改正案二十二条では、都道府県知事は、農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないというふうに規定をされていますけれども、農林水産省令ではどのような内容を定めることを想定されているんでしょうか。また、先ほど来、少し同様の質疑もありましたけれども、どう公表することを求めていくんでしょうか。