永岡桂子の発言 (文教科学委員会)

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○国務大臣(永岡桂子君) お答えいたします。
 法務省告示校の新設時の審査やまた設置者の変更等の際には法務省より意見聴取や情報共有を受ける、これは文部科学省がですね、受ける中で、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分に把握していない、また、人員の数や必要な経験が不足をしている、また、受入れを予定している留学生の日本語レベルと教育課程の内容が適合していないなど、教育上の観点から不適切な事例が見られております。これは、教育に関する定期報告等の仕組みがないため、教育上の観点から十分な水準に達していないものが存在しているものと考えられます。
 こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めております。これらを通じまして、課題のある機関があった場合には指導をし、そして改善を図ることで教育の質が確保されるよう取り組んでまいりたい、そう思っております。

発言情報

speech_id: 121115104X01420230525_005

発言者: 永岡桂子

speaker_id: 33693

日付: 2023-05-25

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会