永岡桂子の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　まず、認定日本語教育機関への財政支援ということでございます。
　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしている日本語教育機関のうち、日本語教育の質を担保する、確保する、失礼いたしました、教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備に寄与しようとする仕組みであり、公の支配の下で学校教育法によります設置、認可等を行うものではございません。
　このために、日本語教育機関への経常経費の措置ということは、行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えていることから、経常経費の支援という形ではなくて、公益性の高い政策的な取組や、関係省庁との連携による当該機関に関する多言語で情報発信などを実施をしてまいります。
　また、登録日本語教員が受講する研修等に対する支援でございますが、本法案施行後、日本語、登録日本語教員の専門性を高めるために国が研修等へ支援をすることとしておりまして、教員本人や認定日本語教育機関には必要な実費程度の徴収にとどめるなど、教員や認定機関に過度な負担とならないよう努めてまいります。
　そして、留学生に対する支援でございますが、認定日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生につきましては、学業、人物共に優れて、そしてかつ経済的理由により修学が困難である者には、法務省告示校と同様に日本学生支援機構の留学生受入れ促進プログラムの対象といたしまして、これ奨学金を支給することを考えております。