杉浦久弘の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。
本法案では、既存の日本語教育機関が新制度へ円滑に移行いただく観点から五年の経過措置を設けておりまして、現職教員のうち一定の要件を満たす者は登録日本語教員の資格がなくとも認定日本語教育機関で勤務できることとしております。また、その五年間で現職の教員の方々が円滑に登録日本語教員となっていただくため、経過措置を設けることとしております。
その具体的な要件等につきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告では、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されておりまして、こうした内容も踏まえて検討してまいります。
こうした経過措置や制度の丁寧な周知などを通じまして、既存の日本語教育機関や現職の教員の方々が円滑に新制度に移行できますよう支援してまいります。