門山宏哲の発言 （法務委員会）

○副大臣（門山宏哲君）　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、共生社会の実現については、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進、出入国在留管理体制の強化に必要な経費として二百四十二億七千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進に必要な経費として百三十五億七千七百万円、子供、若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として三十五億五千三百万円を計上しております。
　第二に、困難を抱える方々への取組の推進については、霊感商法等への対応を含めた法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十億一千四百万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として一億七千八百万円を計上しております。
　第三に、時代に即した法務、司法制度の実現については、まず、ＤＸに向けた取組の推進に関し、刑事手続、民事裁判手続等のデジタル化、ＩＴ化の推進に必要な経費として一億一千二百万円、法務行政における質の向上、業務効率化のためのデジタル化の推進に必要な経費として五百八億三千二百万円を計上しております。
　次に、安全、安心を支える法務、司法の基盤整備に関し、経済安全保障体制、サイバーセキュリティー対策等を推進するための公安調査庁のヒューミントを含む情報収集・分析体制の充実強化に必要な経費として三十一億二千七百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十七億七百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進に必要な経費として七十五億九千四百万円、矯正施設を始めとする法務省施設等の環境整備に必要な経費として百七十億八百万円を計上しております。
　第四に、国際化、国際貢献の推進については、法令外国語訳整備の加速、国内外の予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億七千二百万円、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を始めとする司法外交の戦略的推進に必要な経費として八億五千四百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和五年度においては、共生社会実現に向けた出入国在留管理、支援体制の強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化、所有者不明土地問題への対応等の強化などの政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千二百九十二人の増員が認められており、定員合理化による一千七十四人の減員を差引きいたしますと、二百十八人の純増となっております。
　以上、令和五年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。