加田裕之の発言 （法務委員会）

○加田裕之君　ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。
　そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて、相続・空き家対策セミナーというのを開催したんですけれども、この点、この中で、あと参加者が二十五名、そしてアンケート答えられた方が十七名だったんですが、相続土地国庫帰属制度を知っている方が三人しかいなかったと。ただ、セミナー終了後、この相続土地国庫帰属制度を利用したいと回答した人が六名に増えたということであります。
　やはり、地道な広報周知活動というものをやっていきましたら必ず増えてくるということもありますし、また、しっかりとこれは、どのように連携していって周知していくかが問われていると思います。
　そこで、質問なんですけれども、この相続土地国庫帰属制度の周知に努める自治体、そしてまた士業の関係の方、そしてまた関係団体への連携とか、そのバックアップ、支援体制ということにつきましてお伺いしたいと思います。