田中昌史の発言 （法務委員会）

○田中昌史君　ありがとうございます。
　今、生活の自立と就労というお話がございましたけれども、ある民間のアンケート調査で、雇用主の方が定年退職後の高齢者、高齢者というか定年退職後の方を雇用するときに一番気になるところは何ですかというアンケート調査をしたら、必ず職業、勤務に耐え得る健康状態、それから作業能力、この二点は必ず上位に来るということを見ております。そういった部分では、今ある受刑者の特性に応じたという部分では、しっかりと、個別に受刑者が確実に自立と就労に結び付くような状況の健康や体力状態をしっかりと保持して、スキルをしっかりと磨けていけるかというところが非常に大事になってくるかというふうに思っておりますので、是非この個別にしっかりと向き合って対応していく対応を是非お願いをしたいというふうに思うところであります。
　若干飛ばしますが、先ほどの出所後を見据えた対応ということで、高齢者や障害者の方が今非常に増えて、受刑者の方々で高齢者、障害者の方が非常に増えてきているというふうに伺います。
　これ、犯罪白書によりますと、受刑者の高齢者数、令和三年、二千二百三十三人、平成十四年に比べると二倍、七十歳以上にあっては約三・六倍と、高齢受刑者が増えているようであります。この高齢受刑者の方々の場合は、私、いろんな方にお話を聞くと、やはり自宅生活あるいは就労が非常に困難で、孤独、孤立、疎外感が発生して再犯に至る方、すごく精神的、心理的にいらいらして再犯に至るケースは結構あるんだというお話を伺っております。
　そのため、やはり再犯防止のためには、出所した後に自立した自立生活をしっかり送っていくための必要な身体能力や機能の維持向上が必要だというふうに考えております。既に地域生活定着支援あるいは女子刑務所における地域連携事業が行われていると聞いています。
　これらの受刑者の方々に対して、リハビリテーション専門職である理学療法士や作業療法士がしっかりと関わって、健康増進、身体機能あるいは生活力の維持向上、就労の多様な選択を可能とする作業能力の保持増進を図っていくことが重要と考えておりますけれども、現在の取組状況あるいは今後の対応についてお伺いします。