谷合正明の発言 （法務委員会）

○谷合正明君　今回のその共同声明の中には、大使グループを含むＧ７が果たす役割と書いてある。この大使グループというのは、ウクライナの中でのＧ７のその大使ですね、駐ウクライナの日本大使とか含め。で、今Ｇ７の議長国ですから、大使グループの中でも日本の松田大使がその中心的な役割を果たすということで、是非、キーウの大使館の方に、ちょっと私、詳細存じ上げておりませんけれども、法務省の職員を派遣するなど様々な体制を強化していただきたいというふうに思います。
　今、大臣のお答えで、Ｇ７の司法大臣会合に触れられました。私も、昨年の臨時国会でこのＧ７の司法大臣会合を我が国として開催すべきだということで齋藤大臣にも申し上げてきたところでございまして、これが開催されましたこと、また同時に、今回は司法大臣、Ｇ７の司法大臣会合と同じタイミングに日本、ＡＳＥＡＮの法務大臣会合も開催されるということで、これは大臣所信でも双方が意見交換する場をつくっていきたいという話がございました、この双方が意見交換するＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話というものが、七月七日ですかね、これ設定されていると承知をしております。
　ＡＳＥＡＮにつきましては、対ロシアとの関係でいうと、Ｇ７とは違い、これは温度差がある。例えば、そのＡＳＥＡＮの中でも、多様な価値観というんですか、多様な国々でございまして、国連総会での度々のこのロシアに対する非難決議でも態度がＧ７とも違いますし、ＡＳＥＡＮの中でも異なっていたりします。また、対ロシア制裁のスタンスもそうですし、ロシアとＡＳＥＡＮのその個別の国々の間での首脳レベルや外相レベルの相互訪問なんかも行われていたりもします。
　そうした中、今回法務省は、日本、ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を初開催するということと、なおかつ、このＧ７とＡＳＥＡＮ、これをくっつけるような形で会合を持つというのは、これはＧ７関係閣僚大臣会合の中では法務大臣会合、法務省だけが唯一だというふうに承知をしております。
　そこで、唯一アジアに位置するＧ７の我が国として、法の支配の確立に向けてＡＳＥＡＮとどういう関係を築いていくのか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話の意義、法務省が果たすべき役割は何か、またどういう成果を得たいのか、大臣の考えを伺いたいと思います。