加田裕之の発言 （法務委員会）

○加田裕之君　そういう意味では、幅広い、いろんな意見を集約していかなければいけない、国民的コンセンサスも取っていかなければいけないということなんですけど、そうした中におきまして、多文化共生施策と入管庁の機能というもの、そして人的リソースにおける課題というものについて今度質問させていただきたいんですが。
　令和元年の四月に、入管庁の発足とともに、元々出入国在留管理を所管する政府機関として存在していた入管庁は、多文化共生施策の担い手としての役割も期待されるようになりました。とはいいましても、出入国管理行政と多文化共生施策というのは相当ちょっと違うものがあると思います。実際、私も、県議会のときもそうですが、多文化共生施策ということを言いましても、日本語教育のことの支援のこととか、国際交流協会とか入れた文化支援とかいうこともありますし、もちろん、出入国の管理行政というものと多文化共生施策、かなりそういう意味では異質なものがあると思います。
　入管庁として、今後、より良い多文化共生施策を実施する上で課題となるものは何かというのを聞きたいんですけど、言わば分野的に言いますと人材、スキルですね、スキルや経験を持った人材の職員としての雇用。他省庁ですね、例えば文科省とか文化庁、総務省、経産省からの出向受入れの加速ということについて。それからあと、こういう施策、多文化共生施策の実効的な主体、先ほど私も言いましたように、地方自治体とか、実際、首長とかの部分での理解と認識と協力というものも要ると思います。それからあと、他省庁の部分の連携ですね。実際問題、施策を推進するに当たりまして、他省庁との連携施策というものについても考えていかないといけないと思いますが、この点についてどのようにお考えになるのか、御所見をお伺いいたします。