法務委員会

令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　加藤　明良君　　　　　山東　昭子君
　　　　　高野光二郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山崎　正昭君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　越智　俊之君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　こやり隆史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　親家　和仁君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（多文化共生に向けた取組に関する件）
　（刑務所における人権侵害に関する件）
　（裁判所における女性用施設に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（出入国在留管理の現状に関する件）
　（再審請求審における証拠開示に関する件）
○民事関係手続等における情報通信技術の活用等
　の推進を図るための関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、生稲晃子君、友納理緒君、加藤明良君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、山東昭子君、下野六太君、越智俊之君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下野六太君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。
　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、高見法務大臣政務官にお伺いしたいんですが、先般、三月にイギリスで、ロンドンで開催されましたＩＣＣの司法大臣会合についてお伺いしたいと思うんです。
　この三月にイギリスで開催されましたＩＣＣ支援のための司法大臣会合に参加されました高見政務官がロンドンに到着された前日の三月十七日、ＩＣＣは、ロシアが侵攻するウクライナの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出されました。
　この会議で様々な議論があったと思います。実際、司法大臣会合で議論された、これはもちろんですけど、差し支えない範囲という部分で、いろいろお話もあるんですが、ただ、こういう委員会の場でございますので、差し支えない限りの範囲でその内容と、それで、実際、高見政務官がその現場の空気感といいますか、受け止められた感想というものについてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高見康裕君）　委員御指摘のとおり、先月二十日にロンドンで司法大臣会合が開催され、私は大臣の代理として我が国を代表して会合に参加をいたしました。
　本会合は、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援及びＩＣＣによるウクライナの事態に関する捜査の支援をテーマとして開催されたものでございます。
　会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ＩＣＣからはカーン検察官が出席するなどし、各国からＩＣＣへの金銭的、人的支援の内容や今後の支援予定等が報告をされました。
　私からは、裁判官の輩出や最大の分担金拠出といったこれまでの我が国の取組を述べる中で、昨年の夏以降、ＩＣＣ本部に日本の検事を派遣していることや、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間で締結した協力合意書に基づきＩＣＣ職員向けの講義を実施するなどして、その能力向上に貢献していることなどを発信をいたしました。
　本会合の前の週であります先月十七日、現地時間ですが、ＩＣＣがウクライナの事態に関して、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由にプーチン大統領等に対する逮捕状を発付した旨発表しておりまして、本会合でもカーンＩＣＣ検察官がその点につき言及したほか、参加した各国からもロシアによる戦争犯罪等の責任追及においてＩＣＣが果たすべき役割の一層の重要性を強調する発言がございました。
　本会合には欧州諸国を中心に四十二か国から司法大臣等が出席し、各国のＩＣＣに対する具体的な支援策が発表されるなど、ロシアの戦争犯罪等の責任追及におけるＩＣＣの活動に対する各国の関心の高さを改めて実感をいたしました。
　また、本会合は大半の参加国が欧米諸国の中、Ｇ７議長国であり、アジア唯一のＧ７メンバーである我が国が参加して発言したことで、国際社会に対して我が国のプレゼンスを示すことができたというふうに考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。本当にお疲れさまでございました。
　やはり、この御報告ありましたとおり、アジアの中で日本が参加ということもありますし、そういう形で、ちょうど私も政務官だったとき、古川当時法務大臣も、我々はウクライナとともにあるということ、それとあと、この戦争犯罪ということにつきまして、このＩＣＣの当時その派遣しましたことにつきましても本当に積極的に取り組んでおりました。是非、そういうことも一緒になりまして、日本のプレゼンスということをしっかりと上げていただきたいと思うんですけれども。
　しっかりと、このロシアのプーチン大統領の戦争犯罪責任追及というものをしっかりとやっていくべきだと考えているんですが、このＩＣＣの運営に当たりまして、拠出金も日本が一番多く出しております。先ほど人的な支援ということもありましたし、もちろん金額の部分についても相当日本の方は出しているというのも事実でございます。日本の存在感を、このように法の支配ということとかそういうことについて存在感を示す、私はこのＩＣＣは重要な機関であると思っております。
　じかに司法大臣会合に出席されました高見政務官ですので、ＩＣＣ運営に当たって、もっとこれリーダーシップを持って進めていくべきであると考えておりますが、その点につきまして御所見をお伺いできたらと思います。

○大臣政務官（高見康裕君）　委員の御指摘、本当にごもっともでございまして、私は、委員から法務大臣政務官を引き継がせていただいたときからこのＩＣＣに対する支援の強化ということに強い問題意識を持ってまいりました。ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要だというふうに考えております。
　法務省は、特定の事態を対象としたものではありませんけれども、昨年夏以降、ＩＣＣ本部に検事二名を派遣しているほか、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間の協力合意書に基づいてＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えているところであります。今後も、これらの取組を通じてＩＣＣの活動を強力に支援をしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。是非、その点につきましてはリーダーシップを持って取り組んでいただけたらと思っております。
　次に、ポストコロナの出入国の管理行政についてお伺いしたいんですけれども、新型コロナの収束と交通の再開によりまして、インバウンドの訪日客とか中長期の在留者の入国者数の増加が見込まれております。ＳＮＳやメディアの報道でも、日本各地の観光地で外国人観光客の急増が伝えられています。東京駅の方へ行きましても、本当に多くの様々な国の方々が来られているのが日に日に増えていっているなという思いもいたしております。
　新型コロナ禍及びウクライナからの避難者受入れという想定し得なかった事態に対しまして、法務省の入管庁は在留管理行政に最大限柔軟に取り組んできたものと思いますが、一方で、柔軟に取り組むために、特定活動など入管庁が裁量的、機動的運用可能な在留資格を駆使して対応したようにも見えております。
　しかしながら、入管庁の裁量に基づく柔軟な政策というのは、システムとしてのデザイン、設計が十分でない可能性も含んでおりまして、今後、外国人がどんどんどんどんこのように増えていく中におきまして、このままで本当に大丈夫なのかという懸念も感じております。
　事態が平常に戻り、入国外国人の急増が見込まれ、期待する今後を展望し、入管行政をスムーズに執り行いまして、入管庁の職員のワーク・アンド・ライフ・バランスにも配慮した業務遂行において入管庁は何を課題と考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇三〇年に訪日外国人旅客数六千万人の政府目標に向けまして、今後も訪日外国人数の増加が見込まれる中、本邦渡航前の事前スクリーニング強化などにより、一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現する必要があると認識しております。
　そこで、入管庁におきましては、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩの導入に向け、準備を進めております。これに加え、アメリカなどに代表されます電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための更なる施策についても検討をいたしております。
　入管庁としましては、デジタル技術等の活用により出入国審査の高度化を図るとともに、訪日外国人旅行者数の実績も踏まえ、出入国港における出入国管理体制の計画的整備にしっかりと取り組むことで、一層円滑かつ厳格な出入国審査の実現に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ちょっと幅広な質問になるんですけれども、人口減少とか、これから労働力の減少、観光産業の成長など、日本の未来を占う外国人の在留というものに対しまして、国民から実際問題どういうニーズが、何を求められているのかというのを考えているのか、この点について、ちょっと大幅なといいますか幅広な考えですけど、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、外国人材の受入れに関する基本的な考え方としまして、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野については、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していくとの考え方に基づき外国人材を受け入れているところでございます。
　また、政府におきましては、昨年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会を示しておりますが、このロードマップにつきましては、外国人との共生社会の実現のための有識者会議の意見書を踏まえまして、パブリックコメントを実施し、国民からの意見も踏まえた上で決定をされております。
　加えて、共生施策の企画、立案、実施に当たりましては、広く国民の声を聞くという観点に立ち、幅広い関係者から意見等を聴取する関係者ヒアリング、あるいは国民及び外国人の方々から共生施策に係る御意見、御要望を受け付ける御意見箱などにより、当事者や関係者からの御意見、御要望をお聞きしているところでございます。
　入管庁としましては、引き続き、広く国民の皆様の声にも耳を傾けながら、外国人の適正かつ円滑な受入れと共生社会を実現していくための更なる環境整備に向け、関係省庁と連携の上、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○加田裕之君　そういう意味では、幅広い、いろんな意見を集約していかなければいけない、国民的コンセンサスも取っていかなければいけないということなんですけど、そうした中におきまして、多文化共生施策と入管庁の機能というもの、そして人的リソースにおける課題というものについて今度質問させていただきたいんですが。
　令和元年の四月に、入管庁の発足とともに、元々出入国在留管理を所管する政府機関として存在していた入管庁は、多文化共生施策の担い手としての役割も期待されるようになりました。とはいいましても、出入国管理行政と多文化共生施策というのは相当ちょっと違うものがあると思います。実際、私も、県議会のときもそうですが、多文化共生施策ということを言いましても、日本語教育のことの支援のこととか、国際交流協会とか入れた文化支援とかいうこともありますし、もちろん、出入国の管理行政というものと多文化共生施策、かなりそういう意味では異質なものがあると思います。
　入管庁として、今後、より良い多文化共生施策を実施する上で課題となるものは何かというのを聞きたいんですけど、言わば分野的に言いますと人材、スキルですね、スキルや経験を持った人材の職員としての雇用。他省庁ですね、例えば文科省とか文化庁、総務省、経産省からの出向受入れの加速ということについて。それからあと、こういう施策、多文化共生施策の実効的な主体、先ほど私も言いましたように、地方自治体とか、実際、首長とかの部分での理解と認識と協力というものも要ると思います。それからあと、他省庁の部分の連携ですね。実際問題、施策を推進するに当たりまして、他省庁との連携施策というものについても考えていかないといけないと思いますが、この点についてどのようにお考えになるのか、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　昨年六月には、先ほどにも答弁申し上げました、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策とともに決定し、これらに基づきまして、関係省庁と連携しつつ、取組の一層の推進を図っているところでございます。
　御指摘の人的体制整備等につきましては、これまでも、入管庁におきましては、求められる課題に取り組むため、適切な人員配置や機動的な職員の応援派遣を行うとともに、受入れ環境調整に係る専門性の高い職員の育成のための職員研修の実施や必要な体制整備に努めているところでございます。また、入管庁では、現在、他府省等から出向者を受け入れており、今後とも必要に応じて他府省に協力を求めることとしているところであります。
　また、御指摘の地方公共団体との関係につきましては、ロードマップでは、地方公共団体との連携協力を確保し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を推進することとされており、入管庁においては、地方公共団体が設置、運営する一元的相談窓口への財政的支援、地方公共団体職員に対する研修会の開催などの各種支援に取り組んでおります。
　入管庁といたしましては、引き続き、総合調整機能を発揮しながら、関係省庁と連携し、地方公共団体とも協力しつつ、ロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　次に、外国人ルーツの子供に対する取組なんですけれども、実際、移民の受入れの成否を考える際、世界的に見て、世界的に見てなんですけど、二世、三世の問題というのは避けて通れないものがあります。
　私も、地元、神戸市長田区でしたので、元々在日の方とか、それからまた最近ではベトナムの方とか来られて、それが第二世代、第三世代といいますか、二世、三世となっております。そうした部分でのいろんな交流というものもあるんですけれども、外国ルーツ、親が外国人とか本人が外国人の子供たちのインクルージョンが不十分で孤立した人生を歩んだ結果、成長した後、いろいろ問題を起こす、暴動を起こすなどの事例というのは世界各地から報告されています。言わば孤立してしまうということですね。
　これはやはり言葉のコミュニケーションという部分も多くはあるとは思うんですけれども、日本語教育に限定せず、多文化共生という視点での外国人ルーツの子供に対する施策の見通しをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、入管庁におきましては、平成三十年七月に閣議決定された「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」に基づきまして、関係省庁とともに、地方公共団体とも連携しながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてきたところでございます。
　そして、先ほども答弁申し上げましたロードマップにおきましては、安全、安心な社会等の三つのビジョンを示し、各種取組を実施しているところ、こうした取組を推進するに当たっては外国にルーツを持つ者にも配慮を要する旨明記されており、この三つのビジョンの実現に向けて中長期的に取り組むべき重点事項及び具体的施策を示しておりますところ、その中には学齢期にある外国人児童等に係る政策等も含まれているところでございます。
　入管庁におきましては、繰り返しになりますけれども、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁及び地方公共団体との連携を一層強化し、ロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えます。

○加田裕之君　やっぱり、この外国人ルーツの子供たちに対する取組支援という部分については、これは地方公共団体ともしっかりと連携を密にして是非やっていただきたいと思っております。
　緊急雇用創出事業で、私も県会議員のときに、途中で打切りみたいになりましてという、県が単独でやるとかということもちょっとありましたので、そういうことについては、要はきめ細やかな形で、柔軟な対応というものも求めていただきたいと思います。
　ちょっと、あと通告しておりました裁判記録破棄の有識者委員会の報告とか出入国在留管理の関係のオンライン申請については、時間がありませんので、また次の機会にしたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　二〇二一年、名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団は、四月六日、ウィシュマさんの生前の様子が映った施設内の映像を公開しました。この映像は、遺族が国を訴えた裁判で国側から提出された証拠の映像の一部です。それに対しまして、齋藤法務大臣はこのように述べているんですね。映像は、これから裁判所において取り調べることになっている約五分間の、五分間分のビデオ映像の一部を原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開したものであると承知しているとのことです。
　この中の、勝手にというところに、この公開を非難、少なくとも問題視する法務大臣のお気持ちが表れていると思うんですけれども、事実を映した映像を遺族の意向で公開することにどのような問題があるのでしょうか。
　そして、そもそも論で言うならば、私たち日本社会が収容制度の在り方を適切に議論するためには収容の実態を知ることが重要だとして、遺族と弁護側はビデオの公開を以前から主張していました。誰もビデオを見ていない状況で入管法改正案の審議が始まってはならないとの思いです。
　大臣は、この遺族の思いをどのように受け止められ、先ほどのようなコメントをされたのでしょうか。その真意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先日の会見での私の発言ですけど、これはまず質問に対して答弁をさせていただいています。
　この御指摘のビデオ映像は、国が証拠として提出をし、これから裁判所において取り調べるということになっている約五時間分のビデオ映像の一部を原告側が勝手に編集をしてマスコミに提供して公開したものであると、これは事実を述べているわけであります。その上で、訴訟係属中の個別案件ですので、法務大臣としては所感を述べることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えたいと思いますというふうに、事実プラス、コメントは控えるというのが私の発言でございました。
　その上で、ビデオの公開の話がございました。
　まず、私は、名古屋局においてウィシュマさんの尊い命が失われたことについては非常に重く受け止めています。その上で、ビデオの映像につきましては、そもそも情報公開上も不開示情報として取り扱っています。これらを広く一般に公開することについては、これまでも申し上げてきておりますけれども、保安上の問題に加えて、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点もあると。
　具体的に申し上げますと、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば監視カメラの撮影範囲、どこにカメラが置かれているかとか、解像度とか、それから職員による巡回の体制や頻度などの具体的な状況が公となること、このことについては、逃走防止や施設内の秩序維持といった保安上の問題が生じかねないと考えていること。
　また、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えの介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかに公にされるということにつきましては、やはりウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも慎重であるべきだろうというふうに考えているわけであります。
　更に言えば、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を訴訟外で明らかにして、司法への影響が及びかねないということもありますので、基本的には差し控えているということでございます。

○牧山ひろえ君　ウィシュマさんの案件というのは、私人間の訴訟じゃなくて、国による公権力行使の結果生じた事件で、国による外国人収容の在り方自体が論点となっている問題だと思うんですね。それに必要な情報ならば、国民的議論の材料として、ここに至るまでに公開してしかるべきだと思います。
　むしろ、この五時間分は、全部で二百九十五時間あるうちのごく一部にすぎないわけです。国に対する隠蔽の疑念を晴らすためにも、遺族が了承した部分については、もちろんセキュリティー、保安上面やプライバシー面の支障がある部分については今回同様マスキングなどを施すとしても、なるべく幅広に公開するべきだと思います。
　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　そこは、先ほど御答弁を申し上げたことに尽きるわけであります。
　五時間分のビデオ映像につきましては、裁判所から証拠として提出するようにと勧告を受けたものですから、国として、訴訟における証拠として、その勧告を受けた部分について提出をさせていただいたということでございます。

○牧山ひろえ君　死者の尊厳を理由とする公開消極論もありますけれども、ウィシュマさんは命という究極の尊厳を奪われた状態で、何よりも死者の尊厳を背負っている遺族がウィシュマさんの死を無駄にしないことを祈って公開を主張している事実を重く受け止めていただきたいなと思います。
　令和四年に発覚した名古屋刑務所職員による暴行、不適切処遇事案について質問したいと思います。
　この問題は、二〇二一年十一月から二二年八月まで、名古屋刑務所で刑務官二十二人が受刑者三人に対し四百六十二回にわたって暴行を繰り返していたものです。スリッパでお尻の辺りをたたく行為のほか、体温計で突いたり、故意に食器口の扉を閉めて手を挟んだりする行為などもあったということです。
　本事案については、第三者委員会が立ち上げられ調査が進められていると承知しています。調査や報告については、今から申し上げるような内容について御留意いただきたいと思います。
　刑務官に対する人権教育などは当然行われていたはずだと思うんですが、にもかかわらず、なぜこのような深刻な人権侵害が生じてしまったのか、人権教育が効果を発揮していなかったのはなぜなのでしょうか。法務省、お願いします。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。
　刑務官に対しましては、研修の中で、職業倫理や職員不祥事防止の講義を始め、憲法及び被収容者の人権に関する講義などの科目を設け、被収容者の適切な処遇方法等に関する知識を習得させるなどしているところです。これらの研修にもかかわらず、名古屋刑務所における暴行、不適正処遇事案が発生したことは極めて重く受け止めており、誠に遺憾に存じます。
　御指摘の教育効果につきましては、現時点では検証できていないものの、少なくとも、講義やオン・ザ・ジョブ・トレーニングの在り方、それら指導が適切に行われているかの監督方法も含め、研修に対する多角的な検討が必要だと考えておりまして、第三者委員会の御知見を仰ぎながら、効果的な研修の内容や実施方法などを検討してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　今回は実効性を発揮しませんでしたけれども、やはり刑務所における不祥事をなくすためには人権教育が鍵となると思います。人権教育に意味がないのではなくて、どのような人権教育のやり方が真に効果を発揮するのか、こういった観点で事実関係をお調べいただければと思います。
　受刑者に対する人権侵害は名古屋刑務所だけではないことが明らかになってきています。報道によりますと、平成二十九年に北海道月形刑務所で服役中に亡くなられた受刑者の遺族が起こした訴訟におきまして、腹痛に苦しむ受刑者に対し、職員がこの程度では病院に行かないなどと発言していたことが分かりました。
　第三者委員会によりますと、調査と報告に基づく再発防止策については名古屋刑務所に対してだけではなくて全国の刑務所に適用するべきだと考えるわけですけれども、この点、大臣のお考えをお示しいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　現在、第三者委員会におきまして、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の再発防止策について検討いただいているところ、刑事施設全般における組織風土や受刑者の特性に応じた処遇方法、刑務官に対する研修の在り方なども含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この第三者委員会における議論の結果も踏まえて、その再発防止策については名古屋刑務所にとどまらず全国の刑事施設にも適用すべきものは適用して、暴行、不適正処遇を根絶するべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　ここに至るまでの間に早期発見による改善の機会がなかったわけではないと思うんですね。
　令和四年三月の段階で、名古屋刑務所視察委員会からは、職員の言動や応対について受刑者の不満が相当数見られると指摘した上で、刑務所職員の言動や対応等について客観的な調査等の対応を求める意見が提出されていました。にもかかわらず、刑務所側は、不当な対応はなかったとして施設運営に反映していませんでした。
　視察委員会は、刑事収容施設法に基づき全国の刑事施設に設置され、弁護士や医師らで構成されています。法務大臣は、視察委員会が施設トップに指摘した問題点などを毎年公表することになっております。刑務所側は視察委員会の意見や役割を軽視していたのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そしてまた、三月の段階で視察委員会が気付いて指摘されていたことを刑務所側が見過ごしていたのはなぜなんでしょうか。

○委員長（杉久武君）　花村局長。ヤジまず、じゃ、局長から。