齋藤健の発言 （法務委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査報告書は、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものでありまして、調査は十分尽くされていると考えています。
　すなわち、これまで本委員会におきましても、ウィシュマさんの体調不良の訴え等に対する適切な対応がなされなかったのではないか、職員の人権意識に問題があったのではないか、こういった視点から様々な御質疑をいただいておりますが、調査報告書におきましてはこれらの点も含めて必要な検討が行われており、医療的対応体制や情報共有体制の不十分さ、職員の意識の涵養の不足などの問題点が指摘をされているところであります。
　このような調査結果を踏まえ、入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、こうした取組によりまして、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に現れてきていると思います。
　加えて、本法案には、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避する、体調不良者の健康状態を的確に把握して柔軟な仮放免判断を可能とするため、健康上の理由による仮放免許可申請については医師の意見を聞くなどして判断することとする等の規定を設けておるほか、常勤医師の確保のため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和するなどしているところであります。
　現在、入管庁が取り組んでいる組織・業務改革の進捗に加えて、本法案による監理措置及び仮放免を適正に運用し、何としても再発を防ぐ、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。
　他方、入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還拒否や、これに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題となっておりまして、また、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題の一つであります。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を速やかに行うことが必要不可欠であると考えています。そのためにも、本法案は必ず成立させていただけるよう、引き続き努力をしていきたいと思います。