谷合正明の発言 （法務委員会）

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。
　難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるいはウクライナといった方々の本国事情を踏まえて送還しないという決定も踏まえれば七〇％ぐらいの庇護があるというやり取りもあるんですけれども、私は、いずれにしても、やはりこれは保護をされるべき方が保護されなきゃいけないと思いますし、送還してならない方を送還してならないということだと思います。その結果の数字がこの難民認定率や庇護率だというふうに思っておりまして、それが高いからどうとか低いからどうかというのは、ちょっと余り本質的ではないかなというふうに思っている一人でございます。
　その上で、そうした意味でこれからどうしていくかというと、やはり難民認定の、やはり何回も申請を重ねて認定されるべきものではなくて、一回の審査でしっかり的確に判断されてしかるべきだと思いますし、また一方では、条約難民のみならず、我が国の難民に対する姿勢ということでいえば、第三国定住やあるいは留学生としての受入れということももっと積極的にやっていかなければならないという立場の者でございます。
　その上で御質問いたしますけれども、今回の衆議院の修正によりまして、難民調査官に対する研修ということが具体的に強化するということで明記をされた次第でございますが、今の参考人の方々からも、調査官のみならず、参与員を含め全ての関係者の方の研修だとか質の向上というのが必要だというふうな話がございました。
　そこで、現実に参与員を経験されております川村参考人と阿部参考人に伺いますが、まず参与員の研修について、実際どういうものなのかということと、改善点があるとすればどういったことを改善した方がいいのか。また、参与員のみならず全ての関係者といったときに、どういう方をどう研修することが望ましいと考えていらっしゃるのか、それぞれの御見解を伺いたいというふうに思います。