川合孝典の発言 （法務委員会）

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。
　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。
　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題は御理解いただけたと思いますので、そうしたことも踏まえて、さらには、この間、半年以上掛けて修正協議を行ってこられた衆議院側の先生方の思いも織り込む形で、十五項目の長大な論文のような附帯決議を実は付けさせていただいたということであります。
　採決自体はもう既に終わった状態で、その足らざる部分を附帯決議で補足をするという形で読み上げをさせていただいている中で、ああいった形で委員会室がうるさくて何も聞こえない状況になるということについては、正直申しまして、議会、委員会運営のルールにもとる行為だということだと私は思っておりますので、あえてこの場で苦言を呈させていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの大阪の入管のドクターの関係のこと、このことについても、私、一言付言させていただきたいんですが、私、もう三年も前から法務委員をやらせていただいておりまして、ウィシュマさんの事件が起こったあの年、おととしの三月ですね、三月のたしか十六日からこの問題を取り上げ始めております。
　当初、医療提供体制はおろか、常勤の医師がいないだけではなく、医務室にろくな診療道具もないという、そういう状況がございましたので、二年近く掛けて、入管庁ともやり取りをさせていただいた上で、人員、それからいわゆる看護師資格をお持ちの職員の方を配置する。さらには、非常勤であっても、極力診療時間に穴が空かないように多くのドクターに御協力をいただく。そして、今回の法律改正によって、なぜその常勤医師がなかなか見付からないのかということの背景にあるのがいわゆる公務員医師ということになりますので、要は公務員としての給料しかお支払いできないという状況の中で入管の医師をやっていただける方が見付からないということが、去年でしたかね、審議で明らかになり、したがって、この厳しい兼業規制を緩和するということも今回の法案の中に書き込む形で今回法律が、改正案が通ったと、委員会では通ったという、こういう経緯になっております。
　今回、大阪で起こった事件についても、御本人のことをくどくど申し上げるつもりはありませんけれども、やはり適切な医療行為を行っていただけるドクターを全ての入管施設に常勤として配置するためには、その理屈の問題だけではなく、処遇面も含めて様々な検討をこれから更に行っていかなければいけないんだということ、このことについては、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、改めて大臣にはお伝え申し上げた上で、今後の対応をお図りをいただきたいと思います。
　では、私の質問させていただきたいと思います。通告に基づいて、裁判記録の廃棄問題について、先ほど御質問ありましたけど、私も質問させていただきたいと思います。
　神戸における児童連続殺傷事件の裁判記録が廃棄されていたという問題、昨年の十月に問題が生じました。私、十月の二十四日の日にこの問題について大臣に質問をさせていただいて、そのときに、当面の間というか、令和七年にそのデジタル化の取組が、五年後、三年後ですか、に向けて動きがこれから始まるということなので、それまでの間にも裁判記録が何もしないと廃棄され続ける懸念があるから、一旦暫定的にでいいから廃棄止めるべきじゃないのかということを実は十月二十四日の委員会質疑の中で指摘をさせていただきまして、どうやらその日のうちに最高裁判所の方から、廃棄については一旦止めるということの指示を各裁判所の方にお出しいただいたということを伺いました。
　その後、速やかに裁判記録の保存・廃棄の在り方に関する調査会、有識者会議を立ち上げて、この間、十数回にわたって御議論いただいた上で、五月に調査報告書が出たということであります。
　このことの問題については、既に重く、皆さん、関係者受け止めていらっしゃるということはもう重々承知しておりますが、報告書が提出をされたということを受けて、改めて最高裁の方から、この報告書の内容について、今回最高裁が行った調査から明らかになった問題点等について御説明をいただければと思います。