滝波宏文の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○滝波宏文君　ありがとうございました。
　今ほどの人権問題とも関連しますが、自由、民主、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する、今や東アジアにおける唯一の友好国とも言うべき台湾に危機が迫っております。
　官房副長官として拉致被害者の御帰国を実現させたのを始め、拉致問題に力を尽くされた安倍総理は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事であるとの言葉を残されましたが、一旦台湾有事があれば、尖閣、石垣など先島諸島を含めて戦闘領域に入ってくる可能性が高く、その状況で日米同盟が機能するかなど、まさに日本有事、日米同盟有事であります。
　その中で、台湾には数万人の日本人が暮らしており、加えて、コロナ前には観光そしてビジネスでの短期訪問客が常時数万人いました。台湾有事が起きてしまった場合、これら数万人単位の邦人退避の問題があります。
　さらに、ウクライナ侵略時にはウクライナだけでなくロシアからの退避の問題もあったように、台湾有事の際には中国大陸から退避する方々のことも考えなければなりません。こちらは桁が変わって数十万人、中国共産党の指示で人質のようにされる可能性もあります。
　また、難民として台湾人を始めとする方々が日本に逃げてくることも予想されます。ウクライナ難民保護も一時大きな課題となりましたが、距離の近さから、今度はその比ではない規模となるでしょう。これらに対応するためにも、台湾当局との連携が不可欠ですが、外交のないということで制限された従前の連携では全く不十分です。
　これら台湾有事の際の邦人退避、難民対応、台湾当局との連携強化について、政府の決意を外務大臣に伺います。