和田政宗の発言 （本会議）

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和三年度決算について質問いたします。
　決算に対する質疑に先立って、総理の欧州、北米訪問について伺います。
　今月、岸田総理は、Ｇ７議長国として、フランス、イタリア、英国、カナダ、そして米国を訪問し、各国首脳に我が国の防衛力強化の方針について説明した上で、抑止力や対処力の強化に向けての協議を行いました。
　厳しい安全保障環境に直面し、大きな決断を下していくことが求められている首脳間での率直なやり取りを通じ、安全保障関係において各国との更なる強化、深化が図られました。また、改めて、各国との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性の認識も共有されました。欧州にとっても、インド太平洋は安全保障上、将来を左右する重要な地域であるとの認識も深まりました。
　米国との間では、バイデン大統領が、日米同盟と日本防衛に完全に全面的に関与と言及しつつ、日本の反撃能力の開発や効果的運用で協力を強化する方針が示されました。
　私は、今回の総理の欧州、北米訪問と各国首脳との会談は、日本の安全保障、ひいては世界の安全保障にとって大きな意味があるものだったと考えております。
　そこで、総理から、この国会の場で、これらの会談における具体的な成果は何か、その上で、Ｇ７広島サミットに向けて、今回の成果をどう更に発展させていくつもりなのか、これらの点について説明いただきたいと思います。
　参議院での決算審議の意義について伺います。
　参議院は、決算重視の姿勢の下、決算をめぐる議論を深めてまいりました。この努力の積み上げにより、決算の院としての役割がより明確になったものと考えております。
　そもそも、決算審議では、毎年度の予算が正しく使われ、目的を達成したのかという観点から議論をし、それを次の年度の予算に反映させていくことが大切です。この観点から、本日、来年度の政府予算案の国会審議の前に、与野党の合意の下、令和三年度決算への代表質問が行われることは、参議院のみならず、予算を執行する政府としても大きな意味があると申し上げます。
　そこで、予算執行する行政府の長である総理として、参議院での決算審議の意義をどのように考えておられるのか、さらに、参議院での決算審議をどのように事業執行に生かしていく考えなのか、これらについての御所見をお聞かせください。
　令和三年度決算検査では、国民の関心の高い事項として、コロナ対策関連や社会保障、国民生活の安全性の確保、情報通信等に重点を置いて調査を行っています。その結果、検査全体で三百十件、四百五十五億円の指摘がなされました。鈴木財務大臣は、これらの指摘をどう受け止め、それを踏まえてどのように予算執行していくお考えでしょうか。伺います。
　地域の実情に応じた取組が可能となることから、全国の地方自治体では地方創生臨時交付金へのニーズが大変高くなっています。しかし、今回の決算検査では、公的機関の水道料金の減免などで不適切な扱いが確認された事業がありました。その背景には、国から取扱いが示されていなかったという事情があります。
　国においては、交付金を充当できない場合を明確に自治体に示すべきです。一方で、余りにも子細に使途事例を提示すると、現地の実情に合った事業を展開することにちゅうちょをし、結果として自治体の自主性をそぎかねません。
　自治体には、しっかりと効果検証し、公表してもらうことは当然として、最も現地の事情が分かる自治体に任せるという地方創生臨時交付金の趣旨を貫きつつ、自治体間で、効果の高い先進的な交付金活用事例を具体的に共有し合うことなどで好事例を全国に広げていく、いわゆる横展開も図るべきではないかと考えます。岡田地方創生担当大臣の御所見を伺います。
　残念ながら、コロナ対策の給付金や助成金では、不正受給や重複支給等が発生しました。迅速さが最も求められる状況だっただけに、事務負担の軽減化と審査の簡素化を重視することは正しかったと思いますが、不適切事案の回避のために役所の保有するデータが十分に活用されなかった点は改善の余地があります。所管する役所だけではなく、役所間の横の連携を取りながら、支給を受けた事業者等への訪問調査を含めた実地調査についても実効性が上がるように対応してほしいと考えます。
　そこで、今回判明した不正受給や二重支給等の事案をよく分析し、今後、同様の事態が生じた場合には、事務の軽減と迅速性、そして適正な支給が両立できるようにデータの共有とデジタル化などの制度や工夫を講ずべきですが、総理の御所見を伺います。
　今回の決算検査報告でも、地方自治体等の事業において、公共的な施設の設計ミスや不適切な工事施工で、安全性が劣ったり災害時に機能が発揮できなかったりする不適切な事案が指摘されています。自然災害等から国民の生命と財産を守る防災施設の設計に誤りがあれば、災害発生時に本来の機能を発揮できないばかりか、安全性に関わる致命的なミスとなり、突然、崩落や転倒をし、悲劇を引き起こすおそれもあります。
　一方で、事業を進める地方自治体等では、技術系職員を確保することが難しくなり、構造物や非常用設備等の耐震性や安全性について確認できる体制を整えることができないという声も聞こえます。高度経済成長期に整備された社会インフラは、既に更新期を迎えており、日頃の点検も欠かせません。
　公共的施設などの社会インフラが本来持つべき安全性や防災機能を維持し、国民の生命と財産を守ることができる社会にするには、国土交通省の道路や河川等の事務所や官庁営繕部など国の地方出先機関が持っている技術系職員のマンパワーや技術力を生かすべく、地方における国の出先機関と自治体との技術協力や職員派遣等の連携強化が必要ですし、その前提として、何よりも国の地方出先機関の技術系職員の体制充実を図るべきと考えますが、斉藤国土交通大臣の御所見を伺います。
　さらに、国が持つ技術力、研究力を積極的に活用することで、行政の効率化を図り、より高い効果を上げることが可能です。
　国士交通省の機関である国土地理院は地図等で国民の皆様に知られていると思いますが、今や地理空間情報を活用した社会づくりを牽引する組織として様々な活動を展開しています。例えば、地理空間情報を活用することで、リアルタイムで災害情報を把握し、リスク情報を提供することが可能となり、ハード、ソフト両面からの防災・減災、国土強靱化事業の強化を図ることができるようになります。
　国の機関が有する科学技術力、イノベーション力を更に高め、国益に直結させることで、事業効果を更に上げ、予算を有効に活用するという観点から見れば、国土地理院のような技術開発や研究を担う国の機関においても人材や予算の充実を図ることが不可欠と考えますが、今回の決算を踏まえつつ、どのように予算執行していくお考えでしょうか。この点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕