岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井苗子議員の御質問にお答えをいたします。
　予備費と財政民主主義についてお尋ねがありました。
　令和四年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため必要な措置であると考えております。
　その上で、これまでの予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　税収増加の要因についてお尋ねがありました。
　国民負担率につきましては、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしております。
　その上で、税収につきましては、近年、企業収益の伸びによる法人税収の増加と配当や雇用者報酬の伸びによる所得税収の増加に加え、社会保障財源を確保するための消費税率引上げ等の要因により、おおむね増加傾向にあるものと承知をしております。
　消費税減税等についてお尋ねがありました。
　足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行ってきております。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。
　このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税を考えてはおりません。
　令和三年度決算の繰越額や不用額についてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。
　その上で、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営も重要であると考えており、令和三年度決算については、新型コロナの感染の影響が不透明な中で、事業者等への支援に万全を期すため、令和四年度予算と一体で編成をし、切れ目のない支援を行うべく十分な予算措置をしたことや、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあり、繰越しや不用が生じたものと考えております。
　政府としては、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であると考えており、会計検査院の決算検査報告や国会決議を真摯に受け止め、令和三年度決算の内容も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。
　そして、拉致問題についてお尋ねがありました。
　政府としては、北朝鮮への直接の働きかけに加え、御指摘のような国を含め、関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明をし、多くの国から支持と理解を得てきております。
　私自身、先般の北米、欧州訪問の機会に、各国首脳との間で拉致問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携することを改めて確認をしてきたところです。
　引き続き、米国や欧州各国を含め、国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組みます。
　このように、最重要課題である拉致問題については政府として様々な取組を行っているところであり、御指摘の予算についても、何が効果的かという観点から不断に検討を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕