西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。
　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。
　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。
　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。
　エネルギー安定供給の確保と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、Ｓプラス３Ｅの確保が重要であり、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　委員御指摘の省エネと再エネにつきましては、二〇二三年二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針においても、その重要性が明記されているところであります。
　省エネについては、中長期的にエネルギー危機に強い需給構造を構築するためにも重要であり、今年度の補正予算では、企業向けの省エネ補助金については今後三年間で五千億円規模の支援を行うこととしております。
　また、家庭向けの省エネ対策として、経済産業省、国土交通省、環境省の三省が連携し、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修や給湯器の高効率化などに総額約二千八百億円の支援を行うこととしております。
　再エネについては、重要な国産エネルギー源として、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％とする目標を掲げております。
　その実現に向け、地域の共生と適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、最大限の導入に取り組んでまいります。（拍手）