片山大介の発言 （本会議）

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。
　まず、地方交付税法改正案について聞きます。
　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。
　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。
　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況について、どうお考えになりますか。
　一方、地方交付税の身代わりで借金されるのが臨時財政対策債。御存じのように、地方公共団体からの評判は大変よろしくありません。総務省は今回は頑張って一兆円以下に抑えましたと述べていますが、その額は九千九百四十六億円。ほぼ一兆円です。
　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべき財源を臨時的に地方債で調達する特例措置です。償還に関する後年度負担は地方交付税で措置されることになっていて、本来、地方自治体が交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源について、地方債を発行させられている現状は不健全です。残高だって、縮減しつつあるといっても四十九・一兆円。まだまだ巨額です。
　総務省は、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めるとしています。
　では、この一年間、発行抑制のためにどのような歳出改革を行ってきたのでしょうか。この削減額で十分なのでしょうか。お答えください。
　今回の地方財政計画によって、地方全体の借入金残高は百八十三兆円になる見込みです。このうち、臨時財政対策債と並んで残高が多いのが交付税特別会計借入金で、その額は二十八・三兆円。
　交付税特別会計借入金は、過去の地方交付税の財源不足を賄うために、形式的には国の特別会計による債務負担になるものの、その元利償還費分は毎年度の地方交付税から減額されます。地方交付税の総額確保のおもしになっていて、早期の縮減が求められることは言うまでもありません。
　でも、これまで、税収の落ち込みなどで財源不足が大きかったこともあり、償還は何度も繰り延べされ、近年、ようやく本格的に行われるようになりました。償還の完了時期は、三十一年後から一年前倒しされて三十年後の令和三十五年度になりましたが、今後、更なる前倒しも念頭に置きながら財源確保に努めていくのか、見解を伺います。
　地方の財政を見てみると、巨額の財源不足が恒常的に発生しています。その要因をどのように考えていますか。
　地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する巨額の財源不足は、平成八年度以降、二十八年連続で生じています。しかし、地方交付税の法定率の引上げは、国の財政も厳しい状況が続いていることから難しいとして行われていません。
　今回の地方財政計画では、財源不足額は一兆九千九百億円で五千六百億円縮小したものの、この主な理由は、景気循環の要因で税収に恵まれたことにすぎず、地方の財政不足は、地方の財源不足は構造的な解消に向かっているとは言い難いのが実情です。やはり法定率の引上げが必要です。
　総務省は、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論していくとは言いますが、なかなか変わりません。毎年同じことを聞くのもためらいますが、法定率引上げ実現のために具体的にどのような方策を考えているのか、次は大丈夫と約束できるのか、お答えください。
　次に、地方税法改正案について質問します。
　まず、車体課税について。令和三年度決算で見ると、車体課税二・六兆円のうち、二・二兆円分は地方財源となっていて、地方にとっては貴重な財源です。しかし、その車体課税のうち地方財源になる税収は、平成八年度をピークに減少傾向にあります。要因については、人口の減少や若者の車離れなどがあると思いますが、どのように分析しているのか、御見解を伺います。
　車体課税の地方財源のうち、自動車税と軽自動車税の種別割について、総務省は、財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税と説明しています。しかし、電気自動車については、車両の価格、重量にかかわらず、最低税率である年二万五千円が適用されることになっています。
　電気自動車などに対して種別割の最低税率が適用されている理由とその妥当性について、見解をお尋ねします。
　地方財政審議会では、現行制度はガソリン車、ハイブリッド車などの税負担との公平性などに照らして問題があること、そして、ガソリン車と比較して重量が大きいので、道路損傷がより激しいことを反映していないことが指摘されています。さらに、自動車税収の減収につながることにより、必要なインフラ整備、更新の財源が不足するおそれがあることも勘案すると、電気自動車などについて、出力などによって生じる影響を適切に反映する形で税率を定めることが必要としています。
　こうした指摘がある中で、なぜ今回の改正では電気自動車等の種別割に関する見直しが行われなかったのでしょうか、お答えください。
　政府は、二〇三五年までに新車販売で電動車を一〇〇％とする目標を掲げていて、現行制度を前提とするならば、重要な税源が目減りすることは明らかです。電気自動車の普及などのカーボンニュートラルに向けた動きを考慮しつつも、税負担の公平性を早期に確保するため、課税の在り方について検討する必要があります。
　早期に検討を開始し、結論を得るべきだと考えますが、電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について、いつ頃からどのように議論を行い、いつまでに結論を得るという考えなのか、そして、議論に当たっては、地方の貴重な財源となっている以上、地方六団体の関係者も積極的に関わるべきと考えますが、大臣の御認識を伺います。
　全国知事会などは、自動車関連諸税の見直しに当たっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保することを求めています。地方にとって貴重な財源である車体課税が減少傾向にあり、さらに、電気自動車の普及が進む中、今後どのようにして地方の財政需要に対応した財源を安定的に確保していくお考えか、大臣の見解をお伺いします。
　以上、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕