本会議

令和五年三月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第八号
　　令和五年三月十日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（令和五年度地
　　方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　昨九日、安達澄君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　　この度　一身上の都合により議員を辞職した
　いのでご許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和五年三月九日
　　　　　　　　　　参議院議員　安達　　澄　
　　参議院議長　尾辻　秀久殿

○議長（尾辻秀久君）　安達澄君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に挽文子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、日本銀行総裁に植田和男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行副総裁に内田眞一君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行副総裁に氷見野良三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員に泉水文雄君を、預金保険機構理事に大塚英充君を、同監事に坂本裕子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に白井幸夫君、勝丸千晶君、磯部哲君、野田崇君及び田村達久君を、中央更生保護審査会委員長に小川秀樹君を、労働保険審査会委員に金岡京子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君及び安川文朗君を、社会保険審査会委員に田村ひろみ君を、土地鑑定委員会委員に高田美夏君、永山篤史君、加藤瑞貴君、川添義弘君、勝尾裕子君及び坂本圭君を、運輸安全委員会委員に伊藤裕康君、上野道雄君及び安田満喜子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に山下直美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、預金保険機構理事に森内彰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に藤谷俊之君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を、土地鑑定委員会委員に杉浦綾子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
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○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　令和五年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。松本剛明総務大臣。
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末までに据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　また、固定資産税及び不動産取得税に係る質問権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和五年度の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆三千六百十一億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額することとしております。
　あわせて、地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。また、令和五年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百五十四億円を確保し、総額九百三十五億円とすることとしております。
　以上が、令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。拍手
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤啓君。
　　　〔佐藤啓君登壇、拍手〕

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。
　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。
　この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財源を確保することです。このことを通じて、国民、住民の皆様に、全国津々浦々、どの地域でも、揺り籠から墓場まで、必要な行政サービスを受けられるという安心感を持っていただけるような環境をつくっていくことが必要です。
　また、地方自治体は、それぞれに地理的、文化的な特性があり、多様です。その個性を生かした町づくりを進めていくための財源の確保も必要です。加えて、時々の社会経済情勢を踏まえた取組に対する財源の確保も重要です。
　この地方財政計画が単なる数字の羅列ではなく血の通った計画となるためには、地域の実情をよく知る地方自治体からの要望や意見を十分に酌み取った上で、それらを適切に反映した内容にしていく必要があります。
　目下、少子高齢化、人口減少が加速化し、また、燃料価格、物価高騰による国民生活への影響が懸念されています。令和五年度に向けては、地方から、まず第一に、地方が自由に使える一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強い要望がなされていたものと承知をしています。
　加えて、現下の重要課題である地方自治体のデジタル化の取組への支援を充実強化することや、住民の皆様への安定的な行政サービスの提供が欠かせない公立学校施設や社会福祉施設における光熱費高騰に係る支援を行うことなどを求める声が寄せられていたと認識しております。
　そこで、令和五年度の地方財政計画の策定に当たっては、地方からの声をどのように酌み取り、計画に生かしてきたのか。また、地方からの声を十分に反映した内容となっているのか、大臣の御所見をお伺いをいたします。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　今回の地方税法改正では、二年ぶりに車体課税の改正が行われています。その大きな論点として、自動車税、軽自動車税の環境性能割について税率区分引上げの議論がありました。
　環境性能割は、自動車の取得時に課される税で、燃費性能等に応じて税率が変わります。自動車の燃費性能はメーカーの努力により年々向上をしてきていますが、それぞれの税率を適用するための燃費基準を二年ごとに引き上げることで、環境性能のより良い自動車が普及するよう後押しをする仕組みとなっています。このような制度のメンテナンスは、自動車税の税収を維持することにもつながるため、当然、地方公共団体にとっても重要な意味を持ちます。
　他方で、自動車ユーザーにとっては、燃費要件が厳しくなれば、同じ自動車でも適用される税率が上がることになるため負担の増加となります。また、自動車業界では、世界的な半導体不足を原因として、モデルチェンジや生産計画に大きな影響を及ぼし、また、納車が予定よりも大幅に遅れているなど、引き続きコロナ禍の影響を受けています。そのため、今回の地方税法改正の議論においても、一年間は燃費要件を据え置き、その後も大幅な引上げはしないよう、業界からは強い要請があったところです。
　こうした背景から、昨年の与党の議論では、環境性能割の税率区分を引き上げて、地方の貴重な財源を確保しつつ、コロナ禍に苦しむ自動車業界にも配慮すべきとの立場から議論が交わされてきましたが、どのような考え方により今回の法改正を行っているのか、大臣に伺います。
　次に、中長期的な車体課税の在り方について伺います。
　車体課税は、その在り方について以前から議論が提起されてきた税です。最近の与党税制改正大綱においても、車体課税の見直しが検討事項とされ、中長期的な視点に立って検討すべきものとされています。
　我が国の自動車業界は、欧州を始めとする急速な電動化の動きや自動運転技術の開発、シェアリングサービスの普及に伴う保有から利用への移行といった世界的な動きを見極めながら、諸外国のメーカーと競争していかなければなりません。そのような中で、適切な税制を見出していくためには議論すべき論点が数多くあると思われます。
　しかし、毎年の税制改正プロセスは、年末の一時期に限定されています。利害の構造がある程度明らかなものについて、主張をぶつけ合った上で結論を出すといった場合には適している一方、これのみでは、論点が多岐にわたるものについて、その論点を一つ一つ丁寧に整理しながら十分に議論、検討するのは難しいのではないかと感じています。
　自動車業界が百年に一度とも言われる大きな変革期に直面している中、車体課税の在り方について検討し、公平中立で、かつ自動車業界の活力を維持強化できるような税制を実現するためには、静かな環境で議論を進めていく場が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、大臣の見解を伺います。
　最後に、法人事業税の外形標準課税について伺います。
　外形標準課税は、資本金一億円を超える大企業を対象とし、平成十六年度の導入以来、地方の安定的な財源となってきました。また、平成二十七年度、二十八年度には外形標準課税の割合が拡大されました。一方で、近年では、外形標準課税から逃れるために、意図的に資本金を一億円以下に減資する法人があったり、持ち株会社、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例が生じており、これらについては制度的な見直しを検討する必要があります。
　資本金一億円以下に減らす大企業が毎年一定程度あることはやむを得ないと考えます。特に、損失を埋めるための減資はあってしかるべきです。しかしながら、減資して税法上の中小企業となることで外形標準課税の対象から外れるのがその目的であれば、好ましくないと考えます。有名大企業が節税対策の一つとして資本金を一億円以下にして負担を免れているという報道も出ております。減資すること自体は合法ですが、減資をせずに苦しくとも頑張って税を納めている企業もある中で、公平性を欠くといった指摘もあります。
　一方、本来の中小・小規模事業者には十分な配慮をしなければなりません。こういった企業の大半は、経営状況が苦しい中でも、地元で従業員を雇用し、地域社会のために大きな貢献をしています。制度見直しの影響が生じないよう工夫するべきであると考えます。
　そこで、改めて、外形標準課税の制度導入の趣旨と、今後どのような方針で取り組んでいくのか、大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　佐藤啓議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、令和五年度地方財政計画について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画については、国と地方の協議の場などを通じて地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ、地域のデジタル化や自治体施設の光熱費高騰への対応など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございます。こうした内容について、地方六団体からも一定の御評価をいただけたものと考えております。
　次に、今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました。
　令和五年度税制改正では、自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いました。環境性能割の見直しについては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、電動車の普及に関する政府目標と整合させる観点などから税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしております。これにより、半導体不足などによる自動車業界の厳しい業況に配慮しつつ、脱炭素に向けた環境政策を後押しするとともに、地方の税財源も適切に確保したものと考えております。
　次に、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。
　与党大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。その際、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされております。
　これらの方針の下、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、法人事業税の外形標準課税について御質問いただきました。
　外形標準課税は、税負担の公平性の確保、税収の安定化などを図るため、資本金一億円超の法人を対象として平成十六年度に導入されました。
　一方で、議員御指摘のとおり、資本金一億円以下への減資や持ち株会社化、分社化などにより、対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております。
　今般の与党税制改正大綱において、実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討するとされており、これを踏まえ、中小企業への影響に配慮しつつ対応してまいります。拍手
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○議長（尾辻秀久君）　野田国義君。
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　はや東日本大震災より十二年を迎えています。風化させることなく、我々は今後とも、与野党なく、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげ、被災地に寄り添い、復興の歩みを止めてはなりません。
　初めに、言論の自由と法の支配の危機である放送法解釈の改変について触れなければなりません。
　高市大臣は、いわゆる高市四文書、二度の大臣レク結果とトップ官僚による大臣と安倍総理との電話報告について、その内容の全てが捏造、大臣レクも電話もこの世に存在しなかったと強弁をされております。
　このため、記録作成の官僚が捏造行為をしたのかとの質問に対し、尊敬する末松予算委員長からの明確な答弁を促す議事整理権の行使に対しても、政府参考人は最後まで答弁拒否を繰り返しました。
　高市大臣、あなたは、官邸の密室で礒崎総理補佐官が強要し安倍総理がゴーサインを出した違法な放送法解釈をシナリオどおりに国会で答弁するという暴挙を犯し、そして今、総務省の職員を捏造犯と侮辱し、さらには、総務省の行政文書、すなわち、総務行政そのものの信頼を失墜させようとしております。あなたの罪は、罪深さは、批判は党派を超えて広がりつつあります。
　あなたのこのような政治家が国家、国務大臣にあることは許されません。自らの約束どおり、速やかに大臣と議員を辞職することを求めますが、大臣の見解を求めます。
　岸田政権は、国民の暮らしぶりをいま一度よく見てください。地方に目を配り、国民の声にもっと耳を傾けてください。民のかまどににぎわっているように見えますか。かまどにくべるまき、その原資たる国民の血税です。政府は、透明性もなく、使途も追えない巨額な予備費を十数兆もるる積々と平然と積み増す感覚をお持ちのようでございますが、この際あえて苦言を呈しておきます。
　国民に、地方に、いつ、いかに届けるのか、果たしてその効果はどうだったのか、限られた血税を地方の目線に立って丁寧な分配に努めることこそが大切です。この国のどこの地域のどこの家庭のかまどにも赤々とした火がともることに活路を見出す、それでこそ大切な税の配分というものです。
　地方税法、地方交付税法の審議に先駆けて、まずこの点について総務大臣に御所見をお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　令和五年度の地方財政は、一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっているところであります。また、臨時財政対策債の抑制に加え、地方交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られています。地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などにも一定程度応えたものとなっております。
　今回は前年度の繰越金一・四兆円に依存した部分が多く、来年度以降の地方財政を展望すれば、防衛力の抜本的な強化やコロナ禍による影響、また社会保障費の増加など、地方の財源に大きく影響することも予想されます。
　令和四年六月に閣議決定された骨太の方針二〇二二では、令和五年度の地方一般財源総額について、令和三年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するという方針が踏襲されています。一般財源総額実質同水準ルールによって、一般財源の総額確保が図られている面がある一方、地域活性化、デジタル化、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資、物価高騰対策など地方の財政需要は増大しており、より積極的な一般財源の確保、拡充を図らなければ、一般財源総額実質同水準ルールが財源保障の実質的な上限となり、結果的には国から地方への財源なき義務付けになりはしないかと懸念をするものであります。
　令和六年度以降の一般財源総額の確保に向けた総務大臣の見解を伺います。
　物価高騰対策について伺います。
　光熱費高騰を始めとする物価対策として七百億円が見込まれています。しかし、これは予算編成時までの調査に基づくもので、今後の物価の推移は不透明ですが、更に高騰した場合、自治体運営や住民サービスの維持を図るため、年度途中でも交付税の補正や特別交付税による支援等を行う必要が出てくると思われます。今後の物価高騰に伴う自治体への追加財政措置についての総務大臣のお考えを聞かせてください。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症の位置付けが五月より二類相当から五類に変わります。本交付金について様々な指摘はなされておりますが、事実上、一般財源の代わりとして活用されている部分もあります。地方団体から縮減や廃止への懸念も出されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に関して、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行う必要があります。地方の声を聞きつつ、縮減するとしても激変緩和を行うなど、財政運営に支障が生じないよう配慮すべきと考えますが、岡田大臣の御所見をお伺いします。
　地方交付税は、自治体が住民の生活に必要な不可欠な行政サービスを安定的に供給するため、財政的な基盤です。交付税総額は五年連続で前年度を上回ることとなりました。しかし、交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な交付税総額は二年連続で前年度を下回っています。地方交付税の総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債に付け回しするのではなく、総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論すべきであると考えます。
　地方交付税法第六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する総務大臣の見解をお伺いします。
　自動車関係諸税についてお尋ねいたします。
　以前より複雑、過重であるということが指摘され、自動車ユーザーはもとより、労働界、産業界などから抜本的な見直しが要望されています。自動車関係諸税については、税制抜本改革法第七条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直すこととされておりますが、その後、技術革新や保有から利用への変化等、自動車を取り巻く環境が大きく変化するとともに、脱炭素社会の実現への貢献や環境負荷の低減に対する要望も高まっております。
　自動車関係諸税の抜本見直しに当たっては、どういう見直しが行われようとも、社会インフラの維持管理に支障が生ずることのないよう、地方の財政需要に見合った安定的な財源確保が必要であると考えます。総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　ふるさと納税制度の導入から十年以上が過ぎました。ふるさと納税制度は、そもそも居住地、所在地における受益と負担との関係にそぐわないとの指摘があるほか、地域の特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存というゆがみが生まれております。一過性の予算増加、減少など、税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性があること、高所得者ほど大きな節税効果を受けられ、返礼品を目的とした寄附により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなどと、課題は依然として残されております。
　こうしたふるさと納税の問題点に対する指摘についてどのように受け止めておられますか。今回、ふるさと納税に関して、前指定対象期間に係る基準不適合等への対応に関する見直しが行われておりますが、これらの問題についての検討は行ったのですか、その上で問題なしとされたのですか。明らかにしていただきたいと思います。
　私は、寄附金の本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うべきと考えるものですが、ふるさと納税の見直しの必要性について、総務大臣の御所見を伺います。
　平成三十一年三月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。令和六年度に森林環境税の課税が始まり、森林環境譲与税も満額の六百億に引き上げられます。市区町村別の譲与額について、人口を基準の一つとしているため、横浜市や大阪市など大都市への譲与額が目立つといった問題があります。そのために、必要な自治体では額が少な過ぎる一方、大都市部では収入があるものの施策が困難という課題が生じております。必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のため、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め所要の見直しを行うこととの附帯決議に基づき、森林環境譲与税の活用状況の進展や地方自治体の意見を十分勘案しながら、よりニーズが高い自治体に多く配分し、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討すべきであると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
　本年は、地方分権を推進する決議から三十年の節目を迎えました。地方分権推進委員会は、平成十三年六月の最終報告の中で、未完の分権改革との認識を示し、完成に近づけていくための数多くの改革課題の第一に、地方財政秩序を分権型社会にふさわしい新しい姿に再構築することを挙げています。税財源の地方分権は、国、地方を通ずる行財政全体の構造改革にとって重要な要素であり、むしろ不可欠な手段であることを強調しています。
　平成二十一年の地方分権改革推進委員会の第四次勧告が、自治財政権の強化による地方政府の実現へを目指し、国と地方の歳出比率が四対六であったのに対し、税源配分が六対四であることや、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改善の、改革の当初目標とすることが適当であるとしてから十五年近くがなりますが、抜本的な税源移譲は進んでいません。
　税源移譲についての考え方と、未完の分権改革を完成させていく地方分権の推進に対する総務大臣の決意を伺います。
　以上で、本法案における、良識の府、熟議の参議院として、国民のための充実審議を切に願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。
　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。
　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。
　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　令和六年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針に沿って必要な一般財源を確保してまいります。
　次に、物価高騰対応について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。今後の物価高対策については、総理から、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう各閣僚に指示があったことを踏まえ、関係省庁と連携し、政府全体として適切に対応してまいります。
　次に、法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政は令和五年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、今後の自動車関係諸税の見直しについて御質問いただきました。
　与党税制大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　次に、ふるさと納税について御質問いただきました。
　ふるさと納税については、令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、各自治体においては法令に定められた基準の下で取組が進められています。
　今般の見直しは、複数の指定取消し事案が生じていることを踏まえて改正案に盛り込んでいるものでございます。
　様々な御指摘がございますが、指定制度の下で今後とも各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税について御質問いただきました。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。
　与党税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や各地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたことを踏まえ、どのような方策が必要か丁寧に検討してまいります。
　最後に、税源移譲と地方分権の推進について御質問いただきました。
　これまでも、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてまいりました。
　国、地方の税源配分については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方税の充実確保に努めてまいります。
　また、地方団体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で地方分権の推進は極めて重要と考えており、今後とも、地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して取り組んでまいります。拍手
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○国務大臣（高市早苗君）　野田国義議員からは、放送法解釈に係る文書についてお尋ねがございました。
　総務省が公表した行政文書につきましては、記者会見で総務大臣がお答えになられたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知いたしております。
　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではないことは改めてはっきりと申し上げます。大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません。
　ただ、不正確な文書が保存されていたことは大変残念でございます。足掛け約四年にわたって大臣を務めた総務省には愛情を持っており、多くの優秀な職員がおられることも十分に承知をいたしております。拍手
　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕

○国務大臣（岡田直樹君）　野田国義議員にお答えいたします。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。
　このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら適切に対応してまいります。拍手
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○議長（尾辻秀久君）　片山大介君。
　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。
　まず、地方交付税法改正案について聞きます。
　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。
　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。
　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況について、どうお考えになりますか。
　一方、地方交付税の身代わりで借金されるのが臨時財政対策債。御存じのように、地方公共団体からの評判は大変よろしくありません。総務省は今回は頑張って一兆円以下に抑えましたと述べていますが、その額は九千九百四十六億円。ほぼ一兆円です。
　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべき財源を臨時的に地方債で調達する特例措置です。償還に関する後年度負担は地方交付税で措置されることになっていて、本来、地方自治体が交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源について、地方債を発行させられている現状は不健全です。残高だって、縮減しつつあるといっても四十九・一兆円。まだまだ巨額です。
　総務省は、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めるとしています。
　では、この一年間、発行抑制のためにどのような歳出改革を行ってきたのでしょうか。この削減額で十分なのでしょうか。お答えください。
　今回の地方財政計画によって、地方全体の借入金残高は百八十三兆円になる見込みです。このうち、臨時財政対策債と並んで残高が多いのが交付税特別会計借入金で、その額は二十八・三兆円。
　交付税特別会計借入金は、過去の地方交付税の財源不足を賄うために、形式的には国の特別会計による債務負担になるものの、その元利償還費分は毎年度の地方交付税から減額されます。地方交付税の総額確保のおもしになっていて、早期の縮減が求められることは言うまでもありません。
　でも、これまで、税収の落ち込みなどで財源不足が大きかったこともあり、償還は何度も繰り延べされ、近年、ようやく本格的に行われるようになりました。償還の完了時期は、三十一年後から一年前倒しされて三十年後の令和三十五年度になりましたが、今後、更なる前倒しも念頭に置きながら財源確保に努めていくのか、見解を伺います。
　地方の財政を見てみると、巨額の財源不足が恒常的に発生しています。その要因をどのように考えていますか。
　地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する巨額の財源不足は、平成八年度以降、二十八年連続で生じています。しかし、地方交付税の法定率の引上げは、国の財政も厳しい状況が続いていることから難しいとして行われていません。
　今回の地方財政計画では、財源不足額は一兆九千九百億円で五千六百億円縮小したものの、この主な理由は、景気循環の要因で税収に恵まれたことにすぎず、地方の財政不足は、地方の財源不足は構造的な解消に向かっているとは言い難いのが実情です。やはり法定率の引上げが必要です。
　総務省は、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論していくとは言いますが、なかなか変わりません。毎年同じことを聞くのもためらいますが、法定率引上げ実現のために具体的にどのような方策を考えているのか、次は大丈夫と約束できるのか、お答えください。
　次に、地方税法改正案について質問します。
　まず、車体課税について。令和三年度決算で見ると、車体課税二・六兆円のうち、二・二兆円分は地方財源となっていて、地方にとっては貴重な財源です。しかし、その車体課税のうち地方財源になる税収は、平成八年度をピークに減少傾向にあります。要因については、人口の減少や若者の車離れなどがあると思いますが、どのように分析しているのか、御見解を伺います。
　車体課税の地方財源のうち、自動車税と軽自動車税の種別割について、総務省は、財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税と説明しています。しかし、電気自動車については、車両の価格、重量にかかわらず、最低税率である年二万五千円が適用されることになっています。
　電気自動車などに対して種別割の最低税率が適用されている理由とその妥当性について、見解をお尋ねします。
　地方財政審議会では、現行制度はガソリン車、ハイブリッド車などの税負担との公平性などに照らして問題があること、そして、ガソリン車と比較して重量が大きいので、道路損傷がより激しいことを反映していないことが指摘されています。さらに、自動車税収の減収につながることにより、必要なインフラ整備、更新の財源が不足するおそれがあることも勘案すると、電気自動車などについて、出力などによって生じる影響を適切に反映する形で税率を定めることが必要としています。
　こうした指摘がある中で、なぜ今回の改正では電気自動車等の種別割に関する見直しが行われなかったのでしょうか、お答えください。
　政府は、二〇三五年までに新車販売で電動車を一〇〇％とする目標を掲げていて、現行制度を前提とするならば、重要な税源が目減りすることは明らかです。電気自動車の普及などのカーボンニュートラルに向けた動きを考慮しつつも、税負担の公平性を早期に確保するため、課税の在り方について検討する必要があります。
　早期に検討を開始し、結論を得るべきだと考えますが、電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について、いつ頃からどのように議論を行い、いつまでに結論を得るという考えなのか、そして、議論に当たっては、地方の貴重な財源となっている以上、地方六団体の関係者も積極的に関わるべきと考えますが、大臣の御認識を伺います。
　全国知事会などは、自動車関連諸税の見直しに当たっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保することを求めています。地方にとって貴重な財源である車体課税が減少傾向にあり、さらに、電気自動車の普及が進む中、今後どのようにして地方の財政需要に対応した財源を安定的に確保していくお考えか、大臣の見解をお伺いします。
　以上、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　片山大介議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。
　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。
　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。
　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要と考えております。
　次に、歳出改革について御質問いただきました。
　まず、令和五年度の国の一般歳出について、経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費については、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めること、非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取組を継続することとされました。地方財政計画は、こうした国の取組と基調を合わせた歳出改革を行い、策定し、前年度を上回る一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとなったものです。
　次に、交付税特別会計借入金の償還について御質問いただきました。
　交付税特別会計借入金の残高は令和四年度末で二十九・六兆円と見込まれており、地方財政の健全化の観点から、できる限り早期の償還に取り組む必要があります。そのため、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、交付税特別会計借入金について〇・八兆円の償還を前倒しし、全体で一・三兆円を償還することといたしました。
　今後とも、将来の安定的な交付税財源の確保の観点から、交付税特別会計借入金の着実な償還に努めてまいります。
　次に、財源不足の要因について御質問いただきました。
　近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めておりますが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和五年度においては二兆円の財源不足が生じている状況にあります。今後も、臨時財政対策債などの借入金残高も多額となっており、地方財政は厳しい状況にあると認識いたしております。
　次に、法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政は令和五年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、地方の車体課税の減収要因について御質問いただきました。
　主な減収要因としては、旧自動車取得税におけるエコカー減税の創設や税率の引下げといった制度的見直しの影響と自動車の販売台数の減少があると考えております。その背景には、議員御指摘の人口減少や若者の車離れのほか、業界団体における調査では、駐車場代などの費用負担や高齢化の進展による影響なども指摘されているものと承知しております。
　次に、電気自動車等に対する最低税率適用の理由と妥当性について御質問いただきました。
　自動車税種別割においては、電気自動車等については、エンジンを持たず総排気量の値がないため、最低税率二万五千円を一律で適用しています。現在、電気自動車等の商品展開が進み、価格の高い車両、重量の大きい車両も発売されている中で、電気自動車等に対して一律で最低税率を適用されていることは税負担の公平性の観点からは課題があると地方団体からも指摘されているところでございます。
　次に、今般の税制改正における対応及び電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について御質問いただきました。
　自動車関係諸税の見直しについては、電気自動車等の普及の状況などを見極めつつ、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要です。こうしたことを踏まえ、与党税制改正大綱では、自動車税について、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところです。
　この方針の下、早い段階から、御指摘の地方団体を始め幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、地方税財源の安定的確保について御質問いただきました。
　自動車関係諸税は、議員御指摘のとおり、地方団体の貴重な税財源となっております。地方団体からは、社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、それに見合った税源を確保すべきとの要望が示されております。与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の見直しについては、インフラの維持管理等の必要性などの様々な観点を踏まえ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされており、総務省としても、地方の税財源が適切に確保できるよう取り組んでまいります。拍手
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○議長（尾辻秀久君）　竹詰仁君。
　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問いたします。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最も重要な施策と掲げ、今通常国会を賃上げ国会にする決意であります。賃上げのため、与野党問わず総動員して施策を実行しなければならないと考えます。二〇二三春闘は労使交渉の山場を迎えようとしており、労使交渉を後押ししなければなりません。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。
　地方税及び地方交付税は、地方の行財政の要であり、各地域の企業活動と市民生活に直結するものです。地方税及び地方交付税が賃上げ、生活の底上げ、底支えにつながることを強く期待いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案では、車体課税に関し、環境性能割の税率区分の見直し、グリーン化特例の適用期限の延長、燃費、排ガス不正行為への対応などが盛り込まれています。環境性能割については、半導体不足等の状況を踏まえた措置と理解しますが、今回も抜本的な改革は先送りとなりました。自動車関係諸税は、国、地方の財源に大きな影響を及ぼすと同時に、自動車ユーザーの選択、メーカーの企業戦略、企業行動にも関わり、ひいては雇用や働き方にも関連してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％とする目標を掲げていますが、メーカー及び働く側の立場からも目標達成につながる車体課税の在り方を速やかに示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、地方の財政需要に対応した税源をどのように安定的に確保していくのか、伺います。
　中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械、装置等の償却資産の導入に係る特例措置を創設するとしています。雇用労働者の七割を占める中小事業者の賃上げに資する施策を評価します。
　国民民主党は二月二十八日、令和五年度予算案に連動した税制の見直しのうち、賃上げに資する税制に関しては、赤字企業・事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税、法人事業税、固定資産税も対象とする内容に修正する動議を提出したところであります。
　一方で、市町村側からは、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることから、こうした国全体の政策的措置は市町村の基幹税を用いて行うべきではないという意見も出されています。本特例措置による市町村税の減収に対しての国の支援について伺います。
　外形標準課税について伺います。
　平成十六年度改正において、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税収の安定化、経済活性化の促進等を図るため、資本金一億円超の普通法人を対象に法人事業税の外形標準課税が導入されました。
　外形標準課税の対象法人数は令和二年度は約二万社となっており、ピークであった十六年前の平成十八年度の約三万社と比べ、三分の二まで減少しています。この減少には、外形標準課税の対象外とするために、資本金を一億円以下に減資している、又は組織再編している背景があるとされています。
　全国知事会は、外形標準課税について、資本金一億円超の法人を対象とすることを基本的に維持しつつ、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、減資や組織再編の動きに対応するための追加的な基準について検討を求めています。
　一方で、日本商工会議所は、外形標準課税は賃金への課税が中心であり、人を雇用するほど税負担が増すことから、雇用の維持、創出に悪影響をもたらすのみならず、賃上げの政策に逆行し、経済の好循環の実現を阻害する、外形標準課税の適用拡大には断固反対するとしています。
　政府として外形標準課税の在り方についてどのように検討していくのか、伺います。
　地方交付税に関して質問いたします。
　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の歳出比率が四対六であるのに対し、税源配分が六対四であることや、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。
　政府としてこの勧告を尊重しているのでしょうか。国と地方の歳出比率及び税源割合の比率は、この当時から大きく見直されていないと認識しますが、国と地方の税源配分の在り方について政府の考えを伺います。
　物価高騰への対応について質問いたします。
　自治体の施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を七百億円増額するとしています。
　電気代、ガス代は令和四年中に高騰していますが、本予算案は令和四年十二月に策定されたものであり、この七百億円という規模は令和四年の電気代、ガス代の実績は反映できていないと思われます。また、電気代、ガス代は本年一月使用分から値引きが実施されています。
　足下における電気代、ガス代の高騰、一方で値引きも実施されている中、七百億円の算定根拠について伺います。
　マイナンバーカードの交付率に応じた普通交付税の割増しについて伺います。
　マイナンバーカードの普及に向けては、各自治体が創意工夫して鋭意努力を続けています。マイナンバーカード利活用特別分として五百億円を計上し、マイナンバーカードの交付率が上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村には当該市町村の交付率に応じた割増しをするとしています。
　交付率に応じた割増し算定を行う理由について、政府は、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、各種証明書のコンビニ交付サービスなど、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが想定される旨説明しています。しかし、マイナンバーカードが全国の市町村で相当程度普及してきた中、こうした財政需要は全ての自治体に共通するものと想定され、交付率で差を設ける合理性があるのか疑問です。
　マイナンバーカードの交付率で算定することについて、自治体側とはどのようなコミュニケーションを図り、また自治体はどのように受け止めているのか、伺います。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。
　令和二年度第一次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、以来、令和四年十二月までに累計で十七・一兆円が予算計上されてきました。
　令和四年度には、エネルギー等の価格上昇を踏まえ、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、臨時交付金の増額、強化が図られました。
　令和五年度予算策定に当たり、地方創生臨時交付金をめぐっては、地方六団体からは更なる拡充等の要望が出された一方で、財政制度等審議会において縮減、廃止していく必要があると建議されています。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが本年五月八日から五類に位置付けられる予定ですが、地方の財政運営に大きな支障が生じないことも重要であり、今後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の在り方について、政府の方針について伺います。
　結びに、国と地方が一体となって取り組み、何が何でも賃金が上がる経済を実現しなければならないことを強く主張し、質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。
　与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。
　今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収入額の算定に反映されることとなります。
　総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。
　次に、法人事業税の外形標準課税について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、資本金一億円以下への減資や、持ち株会社化、分社化などにより、外形標準課税の対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております。全国知事会からは、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、外形標準課税の対象法人について制度見直しの要望をいただいております。
　このような状況を踏まえ、中小企業への影響に配慮しつつ、実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討してまいります。
　次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　分権委員会勧告において示された税源配分目標及び改革の方向性については承知いたしております。これまでも、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など地方税の充実が行われてまいりました。国、地方の税源配分については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。
　今後とも、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、物価高騰への対応について御質問いただきました。
　自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースに、令和四年度の消費者物価指数の伸びや令和五年四月の電力・ガス料金の引上げ見込みを踏まえつつ、国による価格激変緩和対策事業の影響などを考慮したものでございます。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方からは、カードの普及が進んだ地方団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望をいただきました。
　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分について、カードの交付率も活用して算定することとしております。
　こうしたことにつきましては、これまでも地方団体に対して説明に努めてきたところでありまして、地方団体から一定の御理解をいただいていると考えております。
　最後に、今後の地方創生臨時交付金の在り方について御質問いただきました。
　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応について、自治体が自由度高く取り組むことができるよう、累次にわたって措置されてきたものと承知しております。
　今後の交付金の取扱いについては、所管する内閣府において適切に御検討いただくものと考えておりますが、総務省として、引き続き、各自治体において財政運営に支障が出ることなく感染症対応や物価高騰対策に取り組むことができるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。拍手
　　　　─────────────