竹詰仁の発言 （本会議）

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問いたします。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最も重要な施策と掲げ、今通常国会を賃上げ国会にする決意であります。賃上げのため、与野党問わず総動員して施策を実行しなければならないと考えます。二〇二三春闘は労使交渉の山場を迎えようとしており、労使交渉を後押ししなければなりません。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。
　地方税及び地方交付税は、地方の行財政の要であり、各地域の企業活動と市民生活に直結するものです。地方税及び地方交付税が賃上げ、生活の底上げ、底支えにつながることを強く期待いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案では、車体課税に関し、環境性能割の税率区分の見直し、グリーン化特例の適用期限の延長、燃費、排ガス不正行為への対応などが盛り込まれています。環境性能割については、半導体不足等の状況を踏まえた措置と理解しますが、今回も抜本的な改革は先送りとなりました。自動車関係諸税は、国、地方の財源に大きな影響を及ぼすと同時に、自動車ユーザーの選択、メーカーの企業戦略、企業行動にも関わり、ひいては雇用や働き方にも関連してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％とする目標を掲げていますが、メーカー及び働く側の立場からも目標達成につながる車体課税の在り方を速やかに示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、地方の財政需要に対応した税源をどのように安定的に確保していくのか、伺います。
　中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械、装置等の償却資産の導入に係る特例措置を創設するとしています。雇用労働者の七割を占める中小事業者の賃上げに資する施策を評価します。
　国民民主党は二月二十八日、令和五年度予算案に連動した税制の見直しのうち、賃上げに資する税制に関しては、赤字企業・事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税、法人事業税、固定資産税も対象とする内容に修正する動議を提出したところであります。
　一方で、市町村側からは、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることから、こうした国全体の政策的措置は市町村の基幹税を用いて行うべきではないという意見も出されています。本特例措置による市町村税の減収に対しての国の支援について伺います。
　外形標準課税について伺います。
　平成十六年度改正において、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税収の安定化、経済活性化の促進等を図るため、資本金一億円超の普通法人を対象に法人事業税の外形標準課税が導入されました。
　外形標準課税の対象法人数は令和二年度は約二万社となっており、ピークであった十六年前の平成十八年度の約三万社と比べ、三分の二まで減少しています。この減少には、外形標準課税の対象外とするために、資本金を一億円以下に減資している、又は組織再編している背景があるとされています。
　全国知事会は、外形標準課税について、資本金一億円超の法人を対象とすることを基本的に維持しつつ、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、減資や組織再編の動きに対応するための追加的な基準について検討を求めています。
　一方で、日本商工会議所は、外形標準課税は賃金への課税が中心であり、人を雇用するほど税負担が増すことから、雇用の維持、創出に悪影響をもたらすのみならず、賃上げの政策に逆行し、経済の好循環の実現を阻害する、外形標準課税の適用拡大には断固反対するとしています。
　政府として外形標準課税の在り方についてどのように検討していくのか、伺います。
　地方交付税に関して質問いたします。
　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の歳出比率が四対六であるのに対し、税源配分が六対四であることや、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。
　政府としてこの勧告を尊重しているのでしょうか。国と地方の歳出比率及び税源割合の比率は、この当時から大きく見直されていないと認識しますが、国と地方の税源配分の在り方について政府の考えを伺います。
　物価高騰への対応について質問いたします。
　自治体の施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を七百億円増額するとしています。
　電気代、ガス代は令和四年中に高騰していますが、本予算案は令和四年十二月に策定されたものであり、この七百億円という規模は令和四年の電気代、ガス代の実績は反映できていないと思われます。また、電気代、ガス代は本年一月使用分から値引きが実施されています。
　足下における電気代、ガス代の高騰、一方で値引きも実施されている中、七百億円の算定根拠について伺います。
　マイナンバーカードの交付率に応じた普通交付税の割増しについて伺います。
　マイナンバーカードの普及に向けては、各自治体が創意工夫して鋭意努力を続けています。マイナンバーカード利活用特別分として五百億円を計上し、マイナンバーカードの交付率が上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村には当該市町村の交付率に応じた割増しをするとしています。
　交付率に応じた割増し算定を行う理由について、政府は、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、各種証明書のコンビニ交付サービスなど、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが想定される旨説明しています。しかし、マイナンバーカードが全国の市町村で相当程度普及してきた中、こうした財政需要は全ての自治体に共通するものと想定され、交付率で差を設ける合理性があるのか疑問です。
　マイナンバーカードの交付率で算定することについて、自治体側とはどのようなコミュニケーションを図り、また自治体はどのように受け止めているのか、伺います。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。
　令和二年度第一次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、以来、令和四年十二月までに累計で十七・一兆円が予算計上されてきました。
　令和四年度には、エネルギー等の価格上昇を踏まえ、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、臨時交付金の増額、強化が図られました。
　令和五年度予算策定に当たり、地方創生臨時交付金をめぐっては、地方六団体からは更なる拡充等の要望が出された一方で、財政制度等審議会において縮減、廃止していく必要があると建議されています。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが本年五月八日から五類に位置付けられる予定ですが、地方の財政運営に大きな支障が生じないことも重要であり、今後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の在り方について、政府の方針について伺います。
　結びに、国と地方が一体となって取り組み、何が何でも賃金が上がる経済を実現しなければならないことを強く主張し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕