谷合正明の発言 （本会議）

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。
　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。
　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。
　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。
　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。
　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実施し、電力、地雷処理、農業など様々な分野で支えていくとし、更なる支援も決定しました。また、インドでは、官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員することを約束しました。
　今、国民生活や国内財政も厳しい中、なぜ我が国がウクライナ支援を続け、グローバルサウス支援を強化するのか。今回、現地を訪れ、その実相を見た総理だからこそ国民に理解を訴えていただきたい。総理の答弁を求めます。
　ウクライナの人々の間には、我が国の戦後復興や東日本大震災の経験から学びたいという強い意欲があります。ウクライナ側の復興支援のニーズは強く、実際にほかの紛争地域では、人道、開発、平和構築を連携して行う支援が主流になっています。
　一方、特に二国間支援では、安全な状態が担保されていなければ十分な支援はできません。本格的な支援に早く着手できる安全な環境をどうつくるか、そのための我が国の外交姿勢について伺います。
　また、現在、日本のＮＧＯ等邦人の活動はウクライナ国内で認められていませんが、援助関係者の安全管理体制、現地の危険情報レベルを十分に考慮した上で可能とすべきです。総理の見解を伺います。
　次に、グローバルサウスとの関係強化について質問します。
　総理はインドにおいて、次の基調となる考え方が、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンだと述べられました。ＦＯＩＰを推進する重要なツールがＯＤＡですが、中でも、人間の安全保障の考え方は、国際秩序の形成や地球規模課題に対処するための基本理念であると考えます。
　本年はＳＤＧサミットも開催されます。我が国は、グローバルサウスとの共通の利益として、ＦＯＩＰの理念とともに人間の安全保障に基づく貢献を強化していくべきではないでしょうか。また、そのために、ＯＤＡ実績の国際目標であるＧＮＩ比〇・七％の達成に向け、道筋を付けていくべきです。総理の答弁を求めます。
　最後に、核の脅威について伺います。
　戦時下における原子力施設の保護は喫緊の課題です。ウクライナでは、国連安全保障理事会が機能せず、結果として原子力施設の保護に関与できない事態が起きています。
　そこで、ＩＡＥＡが紛争当事国及び周辺国と協議し、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があります。例えば、ＩＡＥＡが提唱している原子力安全保護地帯の設立、国際赤十字委員会との協力、さらには国連総会決議による、仮称、国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討すべきではないでしょうか。Ｇ７広島サミットに向け、我が国が議論を主導すべきです。
　また、総理は、ゼレンスキー大統領とともに、七十七年間に及ぶ核兵器の不使用の記録をロシアが破ることはあってはならないと強調しました。核兵器不使用の状態を今後も守り抜き、核廃絶への潮流をつくる必要があり、Ｇ７広島サミットは最大の契機です。
　以上、原子力施設の保護、核廃絶に向けた総理の決意を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕