岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。
　グローバルサウスについてお尋ねがありました。
　世界の諸課題に国際社会が協力して対応するためにグローバルサウスの国々との関係を強化していくこと、これが重要です。
　その際、我々は、相手国・地域の歴史的、文化的背景をしっかり虚心坦懐に理解をし、その立場に寄り添いながら、その上で法の支配に基づく国際秩序の維持を確保していく、こうした姿勢が重要であると考えています。
　本年のＧ７議長国としてグローバルサウスへの関与を強化し、その成果をインドが議長国を務めるＧ20に引き継いでいきたいと考えます。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプラン及び同志国の軍等に対する協力の枠組みについてお尋ねがありました。
　ＦＯＩＰの新プランにおいては、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略などにより顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を打ち出しました。具体的には、一つ目が法の支配の重視、二つ目として幅広い分野におけるインド太平洋流の協力の推進、三つ目として多層的な連結性の強化、そして、四つ目として海だけでなく空も含めた安全の取組の強化、この四点であります。
　同志国の軍等に対する協力の枠組みは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための支援を行うものであり、そのために意義ある国を対象として支援を行っていく、こうしたものであります。なお、本支援は、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ行うこと、これは大前提としているところであります。
　今般の私のウクライナ訪問に際する警護の在り方についてお尋ねがありました。
　ウクライナは現在武力紛争下にあり、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等の観点から、ウクライナでの警護についてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をいたしました。
　この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、今般の私の訪問に当たっても、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。
　在外邦人等保護措置と要人警護の関係についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の三は、外国において緊急事態があった場合に、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出等の保護措置を行い得るようにするものであり、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する規定ではありません。その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては、安全対策等に万全を期したところであります。
　ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。
　日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施をしてきております。
　今般、日・ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償支援等の新たな支援を表明いたしました。支援の詳細については、今後ウクライナや国際機関側と鋭意調整を行っていきます。ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー、水、教育、保健、地雷・不発弾対策、農業等の分野で可能な限り迅速に支援を進めていきたいと考えております。
　モルドバへの支援についてお尋ねがありました。
　モルドバは、人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナの周辺国として中東欧地域の安定にとって重要な役割を果たしています。
　こうした状況を踏まえ、日本はモルドバに対して、国際機関経由の人道支援、医療機材供与のための無償資金協力を実施するとともに、一億ドル相当の円借款を供与する方針です。今後とも、現地のニーズを踏まえつつ、引き続き適切な支援、これを行ってまいります。
　そして、中国の十二項目の提案についてお尋ねがありました。
　ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆し一切見せておりません。
　中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない点、意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えています。
　我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応、これを強く求めていきたいと考えております。（拍手）
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