森屋宏の発言 （本会議）

○森屋宏君　自由民主党の森屋宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。
　二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。
　我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月八日には、感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと引き下げられます。コロナ禍からの社会の正常化が更に進むこととなります。
　不眠不休で対応いただいた医療関係者の皆様、リスクの高い方々を感染から守りながら業務に当たられた介護現場の皆様、そして、保育、幼児教育、学校教育等に関わる皆様、休業や営業時間短縮等に御協力をいただいた皆様、そして、全ての国民の皆様に対し、様々な御理解、御協力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　そこで、総理は、三年強にわたって行動制限や経済活動の自粛、医療体制の強化や感染対策への協力要請等、国民への理解と協力を必要とする対応をどのように総括をされ、どのような思いを抱いておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、即応的な対応を可能とする体制等の整備、内閣感染症危機管理統括庁の働きについて質問をいたします。
　新型コロナウイルスのような未知の感染症では、マニュアル化は大切であるものの、即応的な対応がより重要になると考えられます。国、都道府県、市町村とレベルごとに存在をしております感染症対策や多くの知見、データ等を関係機関で集約、共有し、それに基づき有効な対策を立案、決定するとともに、その対策を一体的、総合的に全国展開をさせていかなければなりません。
　そこで、厚生労働省や全国の保健所、医療機関、検査機関などが有するデータ、海外等からの有益な知見等の集約や分析、そして、フィードバックとしてのリアルタイムな情報や有効な対策の共有といったことを進める体制構築をどのように実現をされていくのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　そして、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁は、この構築される体制の中で、感染症に関する機関にどのように働きかけながら感染症対策の有効性を高めていかれるのでしょうか。後藤大臣にお伺いをいたします。
　続いて、統括庁等の業務体制と業務内容、そして人獣共通感染症について質問をいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁には、平時においては三十八人の専従職員が在籍し、有事においては各省庁から迅速に増員することで百一人、さらには各省庁幹部職員を統括庁に併任することで計三百人規模になると伺っています。しかし、感染症の流行には大きな波があり、平時と有事の業務や対応には相当大きな違いがあると感じています。
　感染症危機管理統括庁が効率的な組織となるよう、平時と感染症拡大時、それぞれの業務体制や業務内容について、後藤大臣にお伺いをいたします。
　さらに、感染症を予測する観点から、人獣共通感染症への対応が不可欠と考えますが、監視、また関連部署への連携等への対応について、厚生労働大臣に所見をお伺いをいたします。
　最後に、ワクチンや治療薬等の確保について質問をいたします。
　感染症対策の難しさは、ワクチンや治療薬等の需要と供給のバランス確保が大変難しいところにあります。流行しそうな感染症や感染の波を予測するといたしましても、外れることもあり、一定数の余剰が起きることがあります。海外でもワクチンの余剰が発生をしております。
　大量の余剰廃棄が起こらないようにすべきではありますが、過剰に、過度に恐れて緊急時に対応できないようなことがあれば、命に関わる問題となります。危機管理を意識したワクチンや治療薬等の生産体制、備蓄体制の構築を図るべきと考えますが、厚生労働大臣に御所見をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕