岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。
　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁の平時における都道府県との連携についてお尋ねがありました。
　統括庁は、感染症危機への対応に係る司令塔機能を担う組織であり、インフル特措法に規定する政府行動計画の策定、推進等に関する事務を所掌するとともに、感染症の発生、蔓延の防止に関する政府全体の総合調整事務を担うこととしています。
　このため、平時から、統括庁において、都道府県行動計画に対する助言や勧告や計画に基づく訓練への協力等を行うとともに、感染症法を所管する厚生労働省等の関係省庁と十分に連携しつつ、自治体との連携においても、必要な場合には関係省庁と自治体との橋渡し役として調整するなど、国と地方の緊密な連携体制を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕