柴田巧の発言 （本会議）

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、岸田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　私ども日本維新の会がかねてより提言していたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五月八日から五類感染症に変更されることとなり、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。
　そういう中、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしています。現在は、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室が感染症対策の事務を担っていますが、新たな組織ができ上がれば感染症対策が万全かつ円滑に施されるというものでは決してありません。
　体制を見直すことは必要ですが、単なる看板の掛け替えに終わってしまってはなりません。今回の改正が我が国の感染症対策における構造的諸課題の抜本的解決につながってこそ意味があります。
　そこで、現時点においても新型コロナウイルス等感染症対策推進室が感染症対策の事務を担っていますが、現行制度のどのような点に問題があったと認識されていますか。また、統括庁を新設することで具体的にどのような改善を図れるとお考えですか。総理にお伺いをいたします。
　政府は、統括庁が担う業務として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各省庁等の準備状況のチェック、改善等を行うこととしています。統括庁が政府全体の立場からチェックしていくことは重要なことですが、各省庁等の点検及び改善については、具体的にどのように進め、また、どの程度の頻度で行っていく予定ですか。後藤国務大臣にお伺いをします。
　新設される統括庁は、新型インフルエンザを始めとする感染症にのみ対応する組織となります。しかし、いかなる健康危機にも即応可能なオールハザード型の組織を設ける必要性も専門家からは指摘をされています。守備範囲を感染症対策に限定すれば、別の健康危機が生じた場合、果たして迅速、適切に対応できるのか、懸念が拭えません。危機の性質によって所管組織が異なるという、行政の縦割りで明確に区切ることは現実的ではありません。
　総理はそもそも、一昨年の自民党総裁選の際に、健康危機管理庁の創設を掲げていました。当時の構想としては、内閣府の常設組織として設置し、担当大臣も設けるということでしたが、感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザード型の健康危機管理庁を断念したということでしょうか。それとも、今回の統括庁はオールハザード型の組織に向けた第一歩と考えているのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　次に、統括庁の職員についてお尋ねをします。
　感染症対策で司令塔機能を果たすことを期待されている統括庁の職員には、医学はもちろん幅広い分野について専門性を有する人材を配置するとのことです。ならば、外部からの専門人材の登用も含め、長期的な視点に立ったキャリア形成によって、科学的知見を活用し、政策立案を行う感染症対策のエキスパートを育成していく必要がありますが、どのように認識をしているのか、総理にお伺いをいたします。
　今回のコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫が繰り返されました。また、医薬品や医療材料等の備蓄の必要性は過去に何度も指摘をされながら、これも準備不足が露呈をしました。課題を挙げれば尽きず、我が国のこれまでの感染症対策は極めて脆弱であるという現実を突き付けられました。こうなったのも、安全保障の観点が大きく欠落していたからにほかなりません。
　その反省を踏まえ、今後は、感染症を安全保障、危機管理上の課題として捉え、対策を迅速かつ的確に講じる必要がありますが、どのように考えているのですか。
　また、世界的な感染症対策は、国内だけではなく諸外国・地域との連携も重要であるため、統括庁には外政、内政にわたる危機管理や安全保障の専門家等も採用されるべきですが、総理の御所見をお伺いをいたします。
　次に、感染症テロ対策についてお尋ねをします。
　感染症テロについては、統括庁と危機管理部局が連携して対応に当たると考えられますが、事態が発生した際、一般的にはどのような初動対応が想定されるのでしょうか。災害やテロについては、緊急参集チームが招集をされ、初動の情報収集等に当たりますが、それはあるのでしょうか。また、統括庁はどのように関与することが想定をされ、さらには、厚生労働省との役割分担はどのように考えているのですか。総理にお伺いをいたします。
　続いて、国内におけるワクチン開発についてお尋ねをします。
　我が国は、世界有数の創薬国でありながら、新型コロナワクチンの開発で大きな後れを取りました。まさに、ワクチン敗戦です。やはり、国民の命と健康を守るためには、多様なワクチン開発能力を有することで、新たなウイルスが登場しても素早くワクチンを作り出せるようにすべきです。
　そこで、今般のコロナ禍で国産ワクチンが開発できなかった要因をどのように分析をしていますか。また、現在の進捗状況はどのようになっていますか。総理にお伺いをいたします。
　国内ワクチンのワクチン開発の強化に向けては、ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議がありますが、この会議は令和三年十二月を最後に開かれていません。取組を加速していくには、同会議を活用しつつ、適切にモニタリングを行う必要があるのではありませんか。また、今後、統括庁や厚生労働省の感染症対策部、そして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して新たに設立する予定の国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、それぞれワクチン開発の枠組みにどのように関与していくのですか。総理にお伺いをいたします。
　御存じのように、アメリカでは、今回のコロナ禍において早期にワクチンが開発されました。背景にあるのは、ワクチン開発は安全保障の柱という考え方です。我が国においても、良質のワクチンが安価で流通し、誰しもが手にできるようになれば、健康安全保障の観点から見ても大きなとりでになることは間違いありません。
　今般の新型コロナ禍でワクチンの国内開発ができなかったことを踏まえ、安全保障の観点からも、ワクチン開発能力向上をさせていくために国としていかなる支援をしていくお考えか、総理にお伺いをいたします。
　次に、感染症研究の強化についてお尋ねをします。
　今国会には、日本版ＣＤＣの設立を目指す法案が提出をされています。このＣＤＣと内閣に置かれた新型インフルエンザ等対策推進会議との関係について、衆議院の審議においては、ＣＤＣから科学的知見を受けて統括庁が政策案を作成し、その政策案について推進会議等から意見を聞いて政策を決定していく旨の答弁が政府からありました。しかし、これでは政策過程が極めて複雑で、特に有事において迅速な政策決定が難しくなるのではないでしょうか。やはり、有事の際にはより迅速に政策決定が行われる仕組みにすべきではないですか。総理にお伺いをします。
　ところで、ＣＤＣを目指す法律案自体からは、感染症研究がどれほど強化されるかは明らかではありません。いかに効果的に科学的知見を提供する仕組みを整備したとしても、その科学的知見が向上しないようでは意味を成しません。
　司令塔機能や専門家組織の創設といった形式的な体制を整える以前の課題として、感染症研究の強化という科学的知見の向上策が必要不可欠であると考えますが、今後どのような取組を考えていますか。また、感染症研究はスポット的に予算を積めば直ちに強化されるわけではなく、長期的なスパンで考える必要があります。次の感染症対応に向けて研究強化を図るとともに、その状況を適切に評価すべきですが、どのように取り組むのか、総理にお伺いをいたします。
　最後に申し上げます。今般のコロナ禍で得られた教訓や経験を生かして危機管理体制を強化し、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない社会を構築することが何よりも肝要です。
　日本維新の会は、そのために今後も引き続き積極的に提言、提案することをお誓いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕