岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することや、平時の備えが有事にきちんと機能するかを政府全体の立場からチェックすることなどが課題であると指摘をされました。
　統括庁は、こうした課題に対応するため、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
　統括庁の設置とオールハザードの健康危機管理との関係についてお尋ねがありました。
　感染症に係る危機管理は、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることなどを踏まえ、今回の法改正において感染症危機管理に特化した組織として統括庁を設置することとしております。
　御指摘の自民党総裁選時に私が申し上げていたいわゆるこの健康危機管理庁においても、当時既に新型コロナが感染拡大しており、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭に置いたものでありました。今般設置する統括庁は、その方向性を具体化するものであると考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁における専門人材の育成等についてお尋ねがありました。
　昨年六月の有識者会議報告書でも指摘されているとおり、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は重要と認識をしております。
　統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方策等について職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用を含め、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら人材育成を進めてまいりたいと考えております。
　安全保障、危機管理上の課題としての感染症対策等についてお尋ねがありました。
　昨年策定した国家安全保障戦略において、将来の感染症危機に対する予防、備え、対応として、平素から感染症対策物資の確保や感染症対応能力の強化等に向けた体制を拡充することとし、また、感染症等の地球規模課題について、多くの国等との協力を広げ、国際的な取組を強化することとしております。
　内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を発揮し、国家安全保障戦略を踏まえつつ、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確に対応することが可能となるものと考えております。
　また、統括庁においては、次の感染症危機に備えた国際連携の総合調整も担うこととしており、新設する日本版ＣＤＣを活用しつつ、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいります。
　バイオテロ発生時の初動対応についてお尋ねがありました。
　個々の事案の様相や推移によって対応の在り方は異なりますが、仮にバイオテロにより重大な被害が発生し、感染症によるものであることが強く疑われる場合には、内閣危機管理監が内閣感染症危機管理統括庁と協力して初動対応に当たり、事態に応じ関係省庁の局長級幹部等が官邸危機管理センターに緊急参集し、情報の集約や政府の対応に関する総合調整を速やかに行います。
　その際、内閣感染症危機管理統括庁は感染症危機管理に係る事務を統括し、厚生労働省は救護や感染拡大防止措置等の実務を担い、両者が緊密に連携をして国民の生命を守るための初動対応を迅速かつ的確に講じてまいります。
　国内におけるワクチン開発の強化についてお尋ねがありました。
　今般のコロナ禍で国産ワクチンを開発できなかった要因については、ワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘されているとおり、我が国では、公衆衛生の向上に伴い、産官学いずれにおいても感染症研究が先細りしていたこと、国においてもワクチンへの投資や政策立案を十分に行ってこなかったこと等があったと考えております。
　厚生労働省において生産体制の整備等による国産のコロナワクチンの開発支援を行っており、現在二社から薬事承認申請がなされ、その有効性や安全性について審査を行っています。
　また、今後の感染症危機を見据え、ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議の下、ワクチン戦略に基づき関係府省が緊密に連携をして開発、生産体制の整備に取り組むことが重要であり、必要に応じ、統括庁が司令塔機能を発揮してまいります。特に国立健康危機管理研究機構では、統合により基礎研究と臨床研究を一体的に行うことが可能となるほか、国内外の医療機関等による治験等のネットワークを構築し、ワクチン開発への貢献が可能な機関とすることを目指してまいります。
　また、ワクチン開発能力向上のための国の支援ですが、ワクチン開発能力の向上のため、政府としてはＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センターを設置し、産学官による研究の戦略的な推進、世界トップレベルの研究開発拠点の形成に取り組んでいるところであり、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
　有事における迅速な政策決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザ等への対応については、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととしております。
　他方、昨年六月の有識者会議報告書においては、エビデンスに基づいてウイルスの特性に応じた科学的、合理的な対策などの意思決定を行うためのプロセスについて一層明確化、体系化を図る必要があるとの指摘をいただいています。
　このような指摘を踏まえて、科学的知見の基盤、拠点である国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣが常日頃から政策ニーズに沿った科学的知見を統括庁に提供するとともに、政府全体の方針立案や各省庁間の総合調整機能を統括庁のラインに集約することにより、感染症危機発生時において、統括庁の司令塔機能の下、迅速かつ的確に政府の方針を決定してまいります。
　感染症研究の強化についてお尋ねがありました。
　今国会に提出した法案が成立をすれば、国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣが感染症に関連した公衆衛生学的研究や基礎から臨床までの一体的な研究を実施できることとなり、国内共同治験の中核的役割を担いつつ、ワクチンや治療薬等の開発に向けた感染症研究の強化を図ることとしています。その上で、この運営についても、法律に基づき適切な中期目標管理、評価を行い、研究能力の向上に努めてまいります。
　次の感染症危機に向けた感染症研究については厚生労働省等の研究事業により行っているところであり、こうした機構の機能を活用しつつ、更なる強化に向けて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕