上田清司の発言 （本会議）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。
　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。
　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の岩国基地からの入国を認めるつもりなのか、国家主権を守る覚悟を伺います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　本改正案では、今後の感染症等対策の司令機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することとしています。二〇〇一年のいわゆる橋本行革によって、一府二十二省庁体制だったものが一府十二省庁体制へと再編されました。それから二十二年、本年四月一日にはこども家庭庁も創設され、現在では一府十一省二十二庁となっています。
　加えて、指定職が五百八人から六百三十二人に二四％も増加しています。国家公務員の独法化で部下が五十四万人も減少したのに最高幹部だけは増えるという逆ピラミッドの組織になっています。
　また、省庁の細分化は行政事務の煩雑化や権限の細分化を招きます。未知なる感染症の対応といった危機的状況には横断的かつ強力なリーダーシップで事に当たることが必要だと考えますが、今回の統括庁設置が現状の省庁体制以上に効果的な対応を取ることができることになるという根拠をお示しください。
　三月七日の衆議院本会議において岸田総理は、国民民主党・無所属クラブの長友議員の質疑に対し、各省庁より一段高い立場で危機管理を推進すると述べておられますが、それではなぜ内閣官房下の庁として設置するのか、併せて伺います。
　二〇二〇年一月に国内で最初の新型コロナ感染症患者が確認されて以降、医療従事者を始めとする関係者の艱難辛苦の御尽力と国民の我慢によってコロナ禍を過ごしてきました。この間、政府は、アベノマスクやＣＯＣＯＡを始めとする場当たり的な対応が続きました。その上、アベノマスクもワクチンも、ワクチン価格も国会軽視で非公表のまま、そもそもアベノマスクの製造技術や単価が企業秘密などとは笑止千万。黒塗りにする必要など全くありません。とうとう大阪地裁より開示命令が出されるお粗末です。
　危機に対し国民の協力と理解を得るために、何よりもその政策に対する信頼が必要であり、それを支えるのが予算の信頼性であり、情報公開です。安倍政権以降、都合の悪いときには答弁を差し控えると繰り返す国会対応では、国民の政治に対する信頼は醸成されません。
　そもそも、答弁を差し控える、この言葉は、一九七〇年代は十年間でたった三回、八〇年代は十回、九〇年代は十六回と、極めてまれでした。多用されてきたのは、二〇一八年のいわゆるモリカケサクラからです。二〇二〇年は、安倍総理が八か月で三十二回、菅総理は四か月で四十八回です。憲法六十三条や九十九条の趣旨を考えれば、いかに国会を軽視しているかが分かります。
　岸田総理に求めます。
　会計検査院も指摘する予算の執行状況も含め、これまでの予算の積算根拠を全て明確化し、その効果を検証することをお約束してください。
　コロナ禍に加えウクライナ危機が生じたことで、我が国経済と国民生活に多大な影響が出たことに加え、日本の脆弱性が浮き彫りとなりました。原材料の不足や生産能力の低下によって生じたマスクを始めとする医療装備品の品薄状況、発生当初には一日当たりのＰＣＲ検査数を増やすこともままならず、最重症患者を救うためのＥＣＭＯ操作技術者不足、ワクチンや治療薬の開発も諸外国に後れを取ってきました。海外産のワクチンによる過重在庫が使用期限切れによる大量の廃棄も生み出しています。
　医療分野における日本の安全保障を守る点において、国内での資材の備蓄や研究開発への更なる支援が必要だと考えます。
　そこで、後藤大臣に伺います。
　政府は、医療の安全保障を確立する上で、日本の医療産業をどのように育成し、強化していくお考えか、お尋ねいたします。
　先月、令和五年度の当初予算が成立しました。そこには、予備費として五・五兆円が計上されています。多額の予備費については議論が重ねられてきたところですが、法改正を踏まえて、今後の財政規律の在り方を鈴木財務大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、平成元年以降、予備費は当初予算で三千五百億円が計上され、年度内に減額補正を成立させるなど、予備費本来の財政規律が維持されてきました。新型コロナの発生以降、史上最大規模の予備費が、予備費の計上が当初予算、補正予算と繰り返され、その使途についても疑義が生じていることは先ほど述べたところです。
　そこで、本法律施行後の予備費計上の見通しについて、また、令和五年度の予備費の使用調書を早期に国会に報告することについて、鈴木財務大臣のお考えを伺います。
　最後に、五月八日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが二類から五類に移行することに伴う都道府県への影響について伺います。
　五類移行に伴い、都道府県の病床確保義務が免ぜられます。新型コロナウイルスの流行株の移行によって、現在、重症化率は減少しております。他方、首都圏など人口の多い地域や高齢化率が著しく高い地域においては、再流行時に重症化した患者の受入れに以前と同様の困難が生じかねません。病床確保については、各都道府県の状況によって、必要と判断される場合には病床を確保、維持できるようにするための支援措置を図るべきと考えますが、対策はできているのでしょうか。加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　以上、岸田総理を始め各閣僚の皆様が日々、国家国民のために御尽力いただいておりますことに敬意を表し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕