岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。
　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。
　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。
　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。
　省庁の新設などについてお尋ねがありました。
　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。
　こうした考えに基づき、その時々の政府の重要課題に対応して、東日本大震災からの復興のために復興庁、デジタル社会の形成のためにデジタル庁、子供政策の推進のためにこども家庭庁等を新設してきていますが、その際には既存のポストの廃止、再編を行っており、省庁の肥大化という御指摘は当たらないと考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁についても、これまで内閣官房において感染症危機対応を担っていた新型コロナウイルス等感染症対策推進室や新型インフルエンザ等対策室といった既存組織を廃止して、機能を一元的に集約することとしております。
　なお、各省庁の指定職について、内部部局で見ると、複雑高度化した政策課題に対応するため増加していますが、同時に定員も増加しており、また、政府全体で見ると、国立大学の法人化などにより指定職と定員は共に大幅に減少しているため、逆ピラミッド型の組織との御指摘は当たらないと考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置により効果的な対応を取ることができる根拠等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することなどが課題であるとの指摘がなされました。
　統括庁は、こうした課題に対応するため、政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を一元的に行う組織として設置するものであり、感染症危機の発生時に、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点で感染症危機管理を推進することとなります。
　統括庁は、こうした司令塔機能を的確に発揮するため、各省庁より一段高い立場で国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の下に、総理及び官房長官が直轄する組織として設置することとしたものであります。
　新型コロナ対策の関連予算の効果検証についてのお尋ねがありました。
　未知の感染症危機に対し、専門家の意見を踏まえつつ新型コロナ対策を講じてきましたが、これまでの新型コロナ対策に係る予算が何に使われ、どのような効果があったかという点について、情報公開法に基づく情報公開や、検証を行い、国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要であると考えております。
　政府としては、議員御指摘の会計検査院の検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対策や今後の予算編成につなげてまいりたいと考えております。
　また、経済対策に盛り込まれた主な事業については、経済財政諮問会議において執行状況のフォローアップを行い、情報開示をしているところであり、こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕