高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。
　御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の確保という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきとの従来の政府方針を明確化するものであり、原子力を支援することを国の責務とするものではありません。
　その上で、今回の改正案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という規定を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくという方針を初めて明記することとしております。
　また、議論の場につきましては、内閣府が所管する原子力委員会において、約一年掛けて五十名以上の有識者などからヒアリングを行い、検討を重ねた上で、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる原子力利用に関する基本的な考え方を本年二月に改定し、同月の閣議において尊重される決定がなされました。今回の原子力基本法の改正案は、この基本的考え方も踏まえ、政府として閣議決定したものでございます。（拍手）