加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。
　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。
　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。
　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。
　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合は、その内容や理由などを適切に周知し、丁寧な説明を行うことなどを要請したところであります。
　引き続き、女性が安心して妊娠、出産できる環境の整備を進めてまいります。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。
　改正に当たっては、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすることとしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計しているところであります。
　これらにより、後期高齢者全員に一律の負担ではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担としてまいります。（拍手）
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