加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　出産への支援についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。
　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。
　子供の医療費についてお尋ねがありました。
　先日、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化に関する試案において、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたことを踏まえ、今後、こども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくこととなります。
　他方、子供の医療費を全国一律に無償化することによる受診行動への影響なども指摘されており、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、現物給付化の御要望を含め、子供の医療の在り方について丁寧に検討してまいります。
　かかりつけ医機能についてお尋ねがありました。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、情報提供を強化するとともに、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保するための具体的方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながり、国民、患者にとって安心できる医療体制になるものと考えております。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の改革により、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、与党の御提案も踏まえ、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうしたことにより、均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下、約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計をしております。
　今回の見直しを通じて、間もなく迎える二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となり、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでまいります。（拍手）
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