加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。
　医療保険財政についてお尋ねがありました。
　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。
　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し国庫補助を見直すことなどにより、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築することとしており、これにより国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。
　その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の均等割保険料について、未就学児の医療費の自己負担が二割とされることなどを踏まえ、一律半額に軽減する措置を講じており、しっかりと運用を図ってまいります。
　こうした中で、均等割保険料の軽減措置の対象となる子供の範囲を更に拡大することについては、財源の確保等の課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
　非正規雇用労働者や社会保険料についてお尋ねがありました。
　学識者等の個別の見解や分析に対して意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、非正規雇用労働者の増加の背景には、高齢者の就労参加や、ワーク・ライフ・バランスの観点から自らパートタイム労働を選択するケースなど、様々な要因があると考えております。
　勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種に関わらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に中立的な社会保障制度としていくことは重要であり、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大に向けて取り組んでまいります。
　また、今回の改革では、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、出産育児一時金を大幅に増額し、その費用を高齢者を含む全世代で支え合うこととすること、急増する高齢者の医療費について、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとすること、健康保険組合に対しては、企業の賃上げ努力を促進する形で国費による更なる支援を行うことにより、子育て世代を含む現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することで医療保険制度の持続可能性を高めることとしております。
　医療費の自己負担についてお尋ねがありました。
　医療保険制度においては、負担の公平性を確保する観点から、給付に対する応分の負担として、原則として医療費の三割を自己負担としています。一方で、医療費の自己負担が家計に対して過重なものにならないよう、所得に応じてきめ細かい配慮を行うため、高額療養費制度を設けるなど、低所得の方に対する措置を講じているところであり、引き続き、安心して医療を受けられる環境を確保してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕