加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。
　後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　平成三十年の家計調査の個票データを用いて年収百五十五万円より上位の所得者について分析した収支の状況を踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に制度改正に伴う負担をお願いすることとしています。
　後期高齢者医療に対する国庫負担については、制度創設時と比べると財源全体に占める国費の割合が減少しておりますが、これは被用者保険者間の負担の公平を図る観点から、後期高齢者支援金に総報酬割が導入された結果として減少したものであります。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する必要があり、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えております。
　介護保険の利用者負担についてお尋ねがありました。
　介護保険制度については、サービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持するためにも、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であると認識をしております。
　このような認識の下、昨年の社会保障審議会介護保険部会において、利用者負担の在り方についても様々な観点から議論していただき、十二月の介護保険部会の意見書では、令和六年度からの次期介護保険事業計画に向けて議論を行うこととされたところであります。
　引き続き、利用者の生活への影響も踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞き、丁寧に検討を進めてまいります。
　国民健康保険の保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　国民健康保険については、平成三十年度の制度改革により、財政支援を拡充するとともに都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしております。現在、保険料水準の完全統一に向けて期限を明示して取り組んでいる都道府県は、北海道、福島県、大阪府、奈良県、佐賀県、沖縄県であります。
　この法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、都道府県が定める運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を追加することとしており、保険料水準の統一の時期については、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めることとしております。
　また、都道府県の取組を支援するため、国として保険料水準の統一の意義や課題の解決事例などを整理した保険料水準統一加速化プランを策定することとしており、こうした取組により、国民健康保険のより安定的な運営に努めてまいります。
　かかりつけ医機能の確認についてお尋ねがありました。
　本法案では、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告し、都道府県においては報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表することとしております。
　この確認は、報告されたかかりつけ医機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から都道府県が事務的に確認するものであり、法律上の効果として、医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではなく、医療機関の評価や認定を行ったり、ペナルティーを科したりするものでもありません。
　かかりつけ医機能に関する制度整備の考え方についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。
　その上で、本法案による制度整備は、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとするものであり、患者の受療行動に介入するものではなく、医療費抑制の仕組みと言われるものでもありません。（拍手）