堀井巌の発言 （本会議）

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略等の新たな三文書について、岸田総理に質問いたします。
　陸上自衛隊ヘリコプターの事故により、命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたします。行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますよう祈っております。
　スーダン情勢が悪化する中、邦人退避に尽力された全ての関係者の方々に心から敬意を表します。政府においては、国際社会と連携し、スーダン情勢が一日も早く鎮静化するよう、引き続き尽力されることを期待いたします。
　今、我が国は、かつてない厳しい安全保障環境に直面しています。核を保有し、我が国の考える民主主義とは実質的に異なる体制にある国に囲まれています。また、ウクライナ侵略により、国際法に反する、力による一方的な現状変更が現実になりました。この国難の中、どう我が国の平和と安全を守っていくのかが問われています。
　同時に、日本が、東アジア、さらには東南アジアの平和と繁栄に果たす役割への大きな期待もあります。東南アジアの方々と意見を交わすと、どの国からも、日本の積極的平和主義の考え方に理解を示し、地域の平和と繁栄への日本の貢献を期待する声がありました。
　そこで、新たな三文書は、これらの課題に正面から向き合い、他国任せではなく、国と国民を自国で守るという決意と覚悟を国の内外に示したものになったと考えますが、御所見を伺います。
　また、どのように外交力と防衛力を車の両輪として駆使しながら、我が国、さらに東アジアや東南アジアの平和と繁栄を構築していく考えでしょうか。お伺いいたします。
　次に、反撃能力について伺います。
　一方的な侵略を阻止するためには、安全保障を取り巻く環境や技術などの変化に対応して、ミサイル迎撃システムのみならず、反撃能力の保有を含む抜本的強化が不可欠です。
　反撃能力については、これまでの国会答弁等を見ても、法理的には自衛の範囲にあり可能と解釈され、専守防衛の考え方と整合性が取れていると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、防衛装備品の移転について伺います。
　国際法違反の脅威にさらされている同志国から、装備品移転要請の声が寄せられています。その要請により柔軟に応じることで、我が国も同志国の平和と安全の維持に更に貢献できます。同時に、我が国や周辺地域にとって望ましい安全保障環境も創出できると考えます。
　そこで、現下の安全保障環境や防衛生産・技術基盤の状況を踏まえて、同志国への防衛装備品の更なる移転についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　防衛力強化の前提として、外交力も不断の強化が不可欠であります。
　今や中国は在外公館の数で米国を抜き、アフリカや太平洋島嶼国などで外交拠点を増やしています。一方で、日本は在外公館の数も人員数も劣っており、日本のＯＤＡ予算はピーク時からほぼ半分と、危惧すべき状況です。
　そこで、昨年十一月、自由民主党外交部会を中心に、外交力の抜本的な強化に向けた決議を行いました。
　まずは、防衛予算の拡充と歩調を合わせた外務省予算の拡充が不可欠です。さらに、外務省定員を主要国並みに増強し、今後十年間で八千名体制とすることが必要です。あわせて、在外公館の機能強化と二百五十公館を実現することが大切です。
　国家安全保障戦略をしっかりと遂行していくためにも、このような外交力の抜本的な強化が必要と考えますが、その決意をお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　中国は、米ドルの通貨覇権に対抗し、金の保有量を積み増しています。台湾海峡有事になると世界経済は大打撃、為替も混乱します。日本も原油の九割以上が台湾周辺を通ることから大きな影響を受け、円やドル資産の不安定化も危惧されます。外交力や防衛力、そして経済力や通貨の安定、財政力など、総合的な国力の強化が何よりも重要です。
　岸田総理におかれては、国家のリーダーとして、防衛力、そして国力の総合的、戦略的な強化に向けてリーダーシップを引き続き発揮していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕