松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、マイナポイント事業の予算総額などについて御質問いただきました。
　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円であり、合計は約二兆一千百十三億円です。第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円、ポイント原資の予算額は約二千五百億円、執行額は約一千百六十八億円です。第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円、ポイント原資の予算額は約一兆七千七百二十五億円です。執行額は、まだ事業が完了していないため確定いたしておりません。
　第二弾の八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超え、カードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。
　また、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大や消費喚起にも貢献しており、意義のある事業であると考えております。
　次に、ポイント申込みに関するデジタルデバイド対策について御質問いただきました。
　マイナポイントの申込用アプリは、できるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方、スマートフォンなどに不慣れな高齢者の方々などを中心にポイントの申込みがしづらいなどとの声があることは承知しており、市区町村窓口に加えて、全国約三万か所の郵便局、携帯ショップ等において対面による申込手続の支援を行っております。
　多くの方が円滑にポイントが申し込めるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、令和二年度に実施したマイナポイント事業の中間検査について御質問いただきました。
　適正な執行を確保するため、令和二年七月末までの経費支出状況について中間検査を行いました。経費の妥当性を検証するための視点等について外部の公認会計士に相談し、そのアドバイスも踏まえ、委託構造、人件費単価、一般管理費などについて検査することとし、確認は総務省職員が行いました。
　一般管理費については、事業者の本事業における一般管理費率が各事業者の年次決算に基づく過去五年平均の数値より下回っていることを確認し、妥当であると判断しております。
　また、事業終了後に最終検査を行い、適切な執行について改めて確認しております。
　最後に、Ｊ―ＬＩＳにおけるマイナンバーカードの調達及び随意契約に係る内部監査について御質問いただきました。
　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法等と同様に、一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとする会計規程に基づき行われています。
　マイナンバーカード用のＩＣカードは、セキュリティー対策に係る国際標準の認証を受けたカードを用いることとしており、その調達については一般競争入札を実施しておりますが、結果的に入札参加者が一者となる場合や、予定価格の範囲内の入札がなく、所定の手続にのっとり随意契約を締結した場合があるものと承知しております。
　また、御指摘の財務大臣通知は各省庁が行う入札及び契約に係る取扱い等について定めたものですが、Ｊ―ＬＩＳでは、毎年度、定期的な監査を実施し、内部に設置される調達改善検討委員会で随意契約の理由が適切か事前審査が行われております。加えて、外部有識者により構成される契約監視委員会を設置し、契約の点検、見直しが行われております。
　さらには、案件を分けて発注するなど、より多くの事業者の参加に資する取組が行われており、引き続き、こうした取組を通じ、調達の競争性と透明性の確保に取り組まれるものと考えております。（拍手）
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