石井正弘の発言 （本会議）

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。
　まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。
　世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。
　しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、再生可能エネルギーに関連して、西村経済産業大臣に伺います。
　岡山県真庭市では、他に先駆けて、地元の資源である木材を活用した木質系バイオマス発電によって地域内でのエネルギー循環システムを構築しています。地域主導で地域資源をエネルギーや経済、雇用創出等に最大限活用しようという取組であり、いち早く脱炭素先行地域に選定され、全国から視察が相次ぐなど、多方面から高く評価されています。
　また、太陽光発電についても、従来よりも低価格で、かつ軽量、柔軟なペロブスカイト太陽電池の普及や住宅等の建築物へのパネル設置などにより、更なる展開が可能となります。
　そこで、風力発電を含め、このような再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組をどのように後押ししていくお考えでしょうか。
　福島の復興再生について総理に伺います。
　福島第一原発の事故から十二年となりました。帰還困難区域が設定された町村に特定復興再生拠点区域が設けられ、除染やインフラの整備等が進み、避難指示が解除されました。引き続き、拠点区域外での特定帰還居住区域の設定とともに、廃炉・汚染水・処理水対策、福島イノベーション・コースト構想の推進等に全力で取り組んでいくことが最重要課題であります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡで進めているレビューの発信など、風評対策に万全を尽くしていかなければなりません。七日の日韓首脳会談では韓国専門家現地視察団の派遣受入れを合意しましたが、海洋環境に影響がないことをしっかりと理解をしてほしいと思います。
　これらの点を踏まえながら、総理から、福島の復興再生に向けた強い決意と具体的な取組方針をお示し願います。
　原子力発電に関して総理に伺います。
　再生可能エネルギーの中でも、地熱、中小水力、バイオマス発電は安定的な発電が見込めます。しかし、これのみでベースロード電源を賄うことはできません。脱炭素に資するとともに出力も安定的な原子力発電を、安全確保を大前提としながら活用していくことが不可欠であります。
　そのためには、原子力発電の利用に係る原則の明確化、そして、諸外国の事例や科学的所見を踏まえた高経年化した原子炉に対する規制の厳格化が重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　さらに、原子力の利用に当たっては、廃炉や使用済核燃料の最終処分という重い課題を先送りせず、早急に解決に向けて取り組まなければなりません。総理は、廃炉や使用済核燃料の最終処分に向けてどのように取組を強化していくのでしょうか。
　この点を総理にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕