西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。
　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。
　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。
　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。
　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。
　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおける導入拡大に向けて、法的整備を含め具体的な制度的措置等を行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えです。先月開催した再エネ・水素等関係閣僚会議において策定したアクションプランに基づき、関係省庁とも更なる連携をしながら、技術開発や産業化に取り組んでまいります。
　系統整備の加速化と効率化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて系統整備を加速することは極めて重要であります。そのため、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定し、六から七兆円が必要との試算も示されました。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。
　今後、個別の系統整備の計画を具体化する上では、関係省庁とも連携し、御指摘の既存インフラの活用も含めた効率的な整備の在り方について検討を進めてまいります。
　なお、利用者負担については、仮に、二〇五〇年を見据えたマスタープランに含まれる全ての系統が同時に使用開始され、六から七兆円の費用負担が同時に発生するなど、一定の仮定を置いた場合でも、電気料金全体でキロワットアワー当たり約〇・二円程度の負担と試算されております。今後、費用便益評価を行い、電源や需要の動向を踏まえつつ、効率的に系統整備を進めてまいります。
　再エネの適切な管理監督についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。一方、委員御指摘のとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もあると承知しております。
　こうした地域の懸念に適切に対応すべく、本法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化する措置、また、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、さらに、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、事業規律強化に向けた制度的措置を講じることとしております。
　また、太陽光パネルの廃棄については、昨年七月より、廃棄等の費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を開始しており、事業者による適切な廃棄を促しております。
　さらに、省エネ、再エネ設備の廃棄、リサイクルの制度措置の在り方について、環境省とも連携し、本年四月より新たな検討会を立ち上げ、議論しており、適切な廃棄、リサイクルに向けてしっかりと対応してまいります。
　原子力発電所の運転期間に係る措置に関する説明についてお尋ねがありました。
　今回の措置は、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みは維持しつつ、一定の要件を満たす場合に限り、運転期間のカウントから他律的な要素によって停止していた期間を除外することを認めるとの自己抑制的な政策判断を行ったものであります。
　また、原子力規制委員会は、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの規制の厳格化に向けた制度を創設することとしているものと承知をしております。
　いずれにせよ、原子力規制委員会による厳格な審査の結果、運転することが認められたもののみ運転することができるという方針は変わりはありません。
　今後とも、本法案の目的や内容について、国会審議等の場において国民の皆様に対して丁寧に説明していくことが重要であり、引き続き、分かりやすい形でしっかりと御説明してまいります。（拍手）
　　　　─────────────