西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。
　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。
　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。
　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識しております。
　こうした認識の下、本年三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところであります。今後とも、こうしたサプライチェーンの維持強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　加えて、私自身が議長を務めたＧ７会合でも、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこうした取組で連携していくことを確認をいたしました。
　また、電力自由化の下でも安全対策投資等を安定的に行っていくことができる事業環境整備を推進するため、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方についても検討してまいります。
　地熱発電について、今後の投資や規制緩和についてお尋ねがございました。
　地熱発電は、エネルギーミックスにおいて、地熱発電の比率を足下の〇・三％から二〇三〇年度には一％に引き上げる目標を設定しております。
　投資については、平均的な三万キロワット規模の発電所で約二百四十億円の投資額となりますが、こうした民間投資を推進すべく、経済産業省は、年間百億円を超える予算を措置し、ＪＯＧＭＥＣによる資源量の調査、出資、債務保証などの支援を行っております。
　規制緩和については、令和三年に環境省によって自然公園法や温泉法の運用見直しが行われているところ、地熱導入拡大に向けて、今後も関係省庁と連携しつつ、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人山中伸介君登壇、拍手〕