高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正に関して四月十四日の参議院本会議での答弁について、また本改正によって将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではないかという点についてお尋ねがございました。
　今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、四月十四日の参議院本会議でも答弁させていただいたとおり、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという従来の政府方針を明確化するものでございます。
　また、今回の改正案では原子力利用に関する基本的施策に係る規定を創設しておりますが、これは、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資等がしっかりと行われるよう、国が必要な施策を講ずるべき旨を規定するものです。したがって、今回の原子力基本法の改正案は、原子力を支援することそのものを国の責務とするものではございません。
　よって、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるといった御指摘は当たらないと考えております。（拍手）