鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　北村経夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、防衛力強化資金に繰り入れる財源等についてお尋ねがありました。
　令和五年度予算においては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等により四・六兆円の税外収入を確保した上で、今般の財源確保法案により創設する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることとしております。
　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算において今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き税外収入の確保に努めていきたいと考えております。
　また、決算剰余金の防衛力強化の財源としての活用については、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおります。
　最後に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　先般閣議決定された防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、法人税については五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税については税率一％の新たな付加税を課しますが、現下の家計の負担増にならないよう復興特別所得税の税率を一％引き下げるなど、法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組みになっているものと考えております。
　また、税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断されることとなります。
　その上で、景気回復や賃上げにつきましては政府としても重要な政策課題だと認識しており、官民連携で成長分野への投資を拡大するとともに、円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進める等の三位一体の労働市場改革に取り組むことにより、構造的な賃上げの実現を図り、成長と分配の好循環につなげていくこととしております。（拍手）
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