鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、必要な防衛力整備のための財源を捻出できない場合の対応についてお尋ねがございました。
　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針を示しており、具体的には、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくこととしております。
　政府といたしましては、これらの様々な取組により、しっかりと財源を確保できると考えており、不測の事態の発生により財源を捻出できない事態については想定しておりませんが、万が一計画をそのまま実施できないような大規模災害といった事態が生じた場合には、必要な対応を検討することになると考えております。
　次に、歳出改革による防衛財源の確保についてお尋ねがありました。
　令和五年度予算においては、経済・物価動向等を踏まえ、骨太方針に基づき、従来の歳出改革の取組を継続することにより、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、六百億円程度の歳出を削減、減少させることで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しております。これは、物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中においても非社会保障関係費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果であり、物価上昇を見込むことで歳出改革を緩めたものとは考えておりません。
　来年度以降の物価の動向について予断を持つことはできませんが、今後とも、行政事業レビュー等の活用によって、より一層の予算の効率化を図るなど歳出改革を継続することで、令和九年度時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保できるよう、歳出改革の徹底に努めてまいります。
　最後に、歳出改革の対象についてお尋ねがありました。
　御指摘の議員歳費や調査研究広報滞在費の見直しといったいわゆる身を切る改革については、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。
　その上で、仮にこれらの経費を削減することとなった場合、これらの経費は非社会保障関係費に該当することから、その分は防衛財源に充てられる歳出改革の対象に含まれ得ると考えております。（拍手）
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